長崎市議会 2010-03-09
2010-03-09 長崎市：平成22年文教経済委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前10時０分＝
筒井正興委員長 出席委員は半数以上であります。ただいまから
文教経済委員会を開会いたします。
それでは、議案審査に入ります。
まず、第18号議案「土地の取得について」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
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横山用地課長 それでは、第18号議案「土地の取得について」、ご説明申し上げます。
本議案は、いこいの
里整備事業の用地として、土地を取得しようとするものでございます。所在地は、長崎市相川町1894番ほか11筆、面積１万647.20平方メートルであります。
なお、詳細につきましては、提出いたしております資料に基づきまして、
水産農林部からご説明申し上げます。
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原田農林整備課長 それでは、第18号議案、土地の取得につきまして、
委員会提出資料に基づきましてご説明差し上げます。
なお、議案書は49ページから52ページでございます。今回の
土地取得につきましては、いこいの
里整備事業に伴う
事業用地の取得でございます。
提出資料１ページをお開きください。１.概要の(1)
取得目的でございますが、このいこいの里は、あぐりの丘とその背後地の未
開発地域約230ヘクタールについて、平成20年度に「市民参加で創る、人と自然のつながりを思い出し体感する場」をコンセプトとするいこいの里再
整備構想に基づきまして、あぐりの丘地域、
里山再生地域及び
森林地域の３つのゾーンに分けて、林野庁の
補助事業と
合併特例債を活用して再整備を取り組んでいるところでございます。資料５ページに、その
ゾーニング図をつけておりますので、ご参照いただければと思います。
そこで、平成３年から９年にかけまして、
土地開発公社が
先行取得した約54.2ヘクタールを平成21年度から25年度の５カ年で買い戻すこととしております。
資料４ページに、
公社用地の
購入計画図をつけておりますが、今回の取得につきましては、赤で塗りつぶしております部分でございます。
里山再生地域において棚田、茶畑の整備、それから梅、柿などの植栽による
景観整備を行うため、約１万1,000平方メートルの用地を買い戻すものでございます。
次に、１ページの(2)でございます。
事業用地の
取得予定額及び内訳でございますが、
取得予定額は5,405万3,375円で、その内訳が記載のとおり、用地費として4,001万5,707円、
立木補償費として212万9,190円、支払利息としまして1,106万5,581円、
公社事務費として84万2,897円でございます。以上、合計しまして、
取得予定額が5,405万3,375円でございます。
次に、資料２ページには、(3)としまして取得面積、筆数、それから(4)に５カ年の買い戻し計画をつけております。
また、資料３ページには、いこいの里の主な経緯について載せておりますが、それをご参照願いたいと思います。
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筒井正興委員長 これより質疑に入ります。
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小森あきと委員 この
取得用地は
事業用地という概念で取得されるんですか、それとも、
普通財産という形なんですかね。
公共財産、
普通財産というとらえ方は登記簿上、何も出てこないと思うんですけども、どういうとらえ方で買われるんですか。
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原田農林整備課長 取得につきましては、目的につきましては
事業用地として買うんですが、最終的には、行政財産ではなくて
普通財産で残すという形をとりたいというふうに考えております。
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小森あきと委員 事業用地として、
開発公社が
先行取得した土地を最終的には
普通財産という形で取得するということになれば、いわゆる地目ですね。地目が
事業用地であれば、例えば
公園とか、そういう
公共財産としての地目になりますけど、この場合は地目上は何になるんですかね、登記簿上。
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原田農林整備課長 一応、地目につきましては、そのまま田んぼは田んぼ、山は山という形になります。
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小森あきと委員 そしたら、長崎市ですから
固定資産税は当然かかりませんけど、地目をそのままで残す
デメリットというのはないんですかね。メリット・
デメリットという、メリットはそのまま残すということでしょうけど、
デメリットっていうのはないんですか。
なかなか答えにくい話をして申しわけない。というのがですね、東長崎の話で申しわけないですけども、我々が
公園と思っていた土地が、いわゆる地目上、そのまま山林という形で残っておりまして、東長崎はご存じのとおり、
区画整理事業をしました。
公共用地として道路、
公園等の地目であれば、減歩というのはなかったんですけども、
普通財産という形で残されておられましたので、減歩という対象になってですね、非常に区画整理上は、地元の地権者の方がかなりその影響を受けたと、余りいい影響じゃなかったんですけどね、そういうふうな形であったんですけど。
今回、この特別ここの土地が地目上、何に残すかというのは余り関係ないと思うんですけども、
事業用地として取得するのであれば
公園というような形、あるいは何の事業に供するかによっては、
普通財産ではなくても、いわゆる、何というのかな、
公共財産というですかね、
普通財産じゃなくて。そういう地目という形には残せなかったのは何でなんですかね。
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原田農林整備課長 ここの
事業目的、
取得目的が、いこいの里の里山地域ということで、例えば畑をつくったり、それから、山は山として、例えば市民、企業の森とかそういうふうなＣＳＲの活動の場にしたり、そういうふうな部分で考えておりまして、もともとある品物をそのまま活用しようと、復元しようという形で行っております。
ただし、今現在はそういう形でいきたいと思っておるんですが、例えばそこに、例えば建物を建てるとか、そういうふうになると今度は事業が変わってきますので、地目というか、その内容が変わってきますので、そういう場合には地目変更、そういうものをやりたいし、それから公の施設としてのとらえ方をすべき場所が出てくれば、それについても今後
公共用地としての考え方を強く地目の中でも出していきたいというふうに思っております。
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小森あきと委員 結局、
普通財産で残すと言いながらも、その目的用途に、事業の中身に合わせて、今後、
公共財産に切りかえたりするという含みを持たせた形の
普通財産というとらえ方でよろしいんですね。
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原田農林整備課長 そのとおりでよろしいと思います。
13 毎
熊政直委員 これはちょっと皆さんにお尋ねしても、いかがなものかと思うんだけど、基本的に、これは最終的に５カ年間で24億5,700万円もの大金を使って、あの山を買うわけですよ。そして、無理やり今何とか
事業用地として位置づけをしておりますと言われますけど、この土地だって今計算してみたらね、今回のこの21年度分だって、平米の5,800円ぐらいしている。今あの近隣でですよ、山で平米の5,000円もするような山がありますか。
実際、実勢取引、今現在取引をされてね、平米の5,000円といえば、坪の一万七、八千円ですよ。ああいう山でですよ。山のそれもかなり不便なところ。これはもともと公社がそれで取得していたから、その価格で買い取らなくちゃいけませんよと言われるけどさ、これだけ財政難、財政難と言っているときに１回こういう負の財産の部分を切り捨てて、少なくとも現在の実勢価格で公社から買い取って、そういうやっぱり整理をしなければ、これは結局、右のポケットから左のポケットに移すだけの話じゃないですか。
片一方で庁舎の建設基金をね、この
土地開発公社に100億円貸していますと。こういうことを売ることによって、また市が戻ってきますからということで、全くのですね、政策的にこれはどういうことを考えておられるのか、僕は理解できない。
それで、確かにこれは一番最初、もともと皆さんに言ってもあれなんですけど、62年に要するに、もともと
ゴルフ場をつくろうと。
ゴルフ場というのは、また会員権を販売したりして、一定そういう投資額が回収できるような
事業計画やったわけですね。
ところが、それを断念した時点でこういうことが起き得ると、これは塩漬けとして今までずうっと盛んに言われてきた土地じゃないですか。それを本当に今からまたこういう、無理やり
事業計画を、
事業用地として割り当てて、そしてまた金を今からどんどん投資していこうというふうにお考えなんですか。そこら辺の基本的な考え方をやっぱり示してもらわないと、これは今どき、あそこら辺の山を平米5,000円も幾らも売買をしましたなんて言えば、笑われる時代ですよ、今。どうなんですか、そこら辺は。
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横山用地課長 一応、単価につきましては、この12筆については田、畑、原野という評価で、鑑定額で買っております。田跡地が4,386円、畑が3,781円、原野が2,722円、平均しまして3,758円ですかね。（発言する者あり）はい、そうなります、確かに。
15 毎
熊政直委員 ある意味、
水産農林部が押しつけられたと解釈をすればね、あの負の財産を押しつけられたと。何とか絵をかいてくれ、
事業用地として何とかならんかと、あのまま放っておくわけにはいかんし、もともと取得している土地だから、何とかせんばいかんということで、何か適当に
事業計画を立ててくれと言われてね、そして５年間かかって24億円もの金をさ。それで、もともと今度はあの山に本当に市民が憩いの場として、それだけ活用できる場所になるのかね。それとも、別にどうしても前の失政を取り戻すために、これはもう
土地開発公社がいつまでも持っておくわけいかんから、こっちのほうで、一般会計のほうで買い取らんとだめなんですよということなのかさ、もうそこら辺をはっきりあからさまに言ってもらったほうがまだ理解できる。どうなんですか、そこら辺。
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原田農林整備課長 ４ページに、こういう
購入計画図ということで色を塗っているところがございます。あぐりのところは別として、あとの部分は、すべて今後買い戻す敷地でございます。そこの中には畑、それから棚田、そういうものがたくさんございます。もちろん森林もございます。棚田の部分につきましては、これはいこいの里の
整備計画の中では活用をすることが前提となって整備をしていくと。
ただ、山林の部分については、これはあくまでも
森林整備をするだけで、いろいろな
事業計画というのはないわけでございまして、そこの部分には若干の違いはございます。
ただ、いこいの里、これだけの230ヘクタールの土地がまとまって市有地があるというところは市内には少ないわけでございまして、この保全という意味でも必要だし、また、今まで昭和62年当時にいろいろなことで買ったという、長崎市が
公有地拡大計画ですかね、推進に関する法律に基づいて公社のほうに買わせたという部分もございますので、この部分については長崎市のほうにも、その債務の負担というのは必要だというふうな考え方を持ち、これは本会議でも若干お話をしたときには、できるだけ早く、早急にこれをすべて解消したいというのが長崎市の意向でございまして、そのためには
事業計画、これがあるところについては、できるだけ早急に買おうという話の中で、このいこいの里につきましては、この再
整備計画に基づきまして
合併特例債、それから林野庁の
補助事業を使って事業ができるということになりましたので、ここの５カ年で早急に買いたいということで、この事業を行ったという状況でございます。
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熊政直委員 課長ね、もうはっきりですよ、僕が聞きたいのはね、もう
ゴルフ場をつくる予定で、それが途中、今度は一部だけ、あぐりの丘とかつくりました、
ファームあたりを入れてですね。それも思わしくない、今現状は。そしてまた今度、わざわざ
里山再生地区とか、
森林地域とか、こう
整備計画を決めて、これは黙っておっても森林地区ですよ、何もせんでも。
だから、もう
土地開発公社をいずれ整理しなければできない時期に来ている。そしてバブルの一番最盛期に、高い値段で当時、
土地開発公社が
先行取得と、これ以上値段が上がらないように
先行取得をした土地を、このまま今もう
事業計画も何もないもんだから、市のほうでどうしても引き取らなければならないと、当時買った値段で。そうしないと、
土地開発公社がなかなか整理できないという現実がありますということでね、そういう方針でぴしゃっともう出してくれたほうがね、これば何か事業をここで行いますから、事業のために土地を取得しなけりゃなりませんという何か口先でごまかしたようなやり方じゃなくて、課題を課題として、共通の認識を持ってさ、もうはっきりそう言ってもらったほうがまだね、これだって市民にも説明責任がつくじゃないですか、何でこがん高いのかと。だって、もう先に買ってたんですよ、市の外郭団体はと。だから、その値段で買い取らざるを得ないんですよという説明をしたほうがまだはっきりわかる。これは今新たに買うんですか、市民が聞けば、新たに今あそこら辺の山をね、平米5,000円で買うんですかという、山を買って何にするんですかということになりますよ。
皆さんはずっと過去の流れからわかっているから、解釈はそうできるかもしれんけど、一般の市民はそういう理解はできない。そのために、理解しやすいようなことをきちんと言ってもらったほうがね、これは極端に言えば、三役でも出てきてはっきりそう言うべきですよ、行政判断ですと。僕はそう思いますけど、どうなんですか、そういう判断は。
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溝口水産農林部長 基本的にはそうです。ですから、今回ここで
入り口論議をするのがいいのかどうかというのは、ちょっと私どもも、どうかと思うんですけれども、そういったことも含めまして平成21年度当初予算のときに、この議論をさせていただいたわけですけれども、毎熊委員がおっしゃるとおり、
先行取得してきた土地、つまり塩漬けというお話でしょうけれども、その土地に対して、何に使うのかというのがはっきりしていないという話の中で、我々水農の話としては、１つは自然涵養を含めまして森林保護、そういったもので、こういった解消ができないかということで、少なくとも国の補助が取れると。そうすると市としての負担もかなり少なくなるということも踏まえまして、１つは私どももそういった意味で、お引き受けをしたわけでございます。
ですから、先ほどおっしゃっているように、負の財産をどう処理するかというのを有効に利用するための手段として、私どもとしては230ヘクタール、この中での面積を市民のためにどれだけ利用できるか、そういった中で林野庁の
補助事業、あるいは
合併特例債という意味で、非常に有効に使えるということで、私ども今回、買い取りという方針で進めてまいったわけでございます。
ですから、内々のというよりか、
入り口論議での話では確かに毎熊委員のおっしゃるとおりですので、それを否定して、私どもは今回これを上げているわけではございません。それも含めての話ということで考えていただいて結構だと思います。
市民への活用については、この森林の涵養林を含めまして、里山あるいはいろんな意味で、今回これを買わないと、またそこに事業も展開できないということもありますので、十分に活用できるような方向で、市民にも活用できるような方向で、今後これを踏まえて進めていきたいということでございますので、ご理解いただければと思っております。
19 毎
熊政直委員 今、部長が言われる
入り口論議って、それは、この中で委員とか、議会とか、行政当局は、もう過去の中で、先ほど言うようにわかっているんですけど、一般市民の方はわからないですよ。
だから、その
入り口論議をある程度きちっと表に出しておかないと、全くこれは理解できない部分があるから、だから、あえてこう言っているわけです。
それと、もう１つ有利な財源と言われましたけど、
財源内訳を教えてくださいよ。そういう有利なあれがあるのであれば、財源があるのであれば、
財源内訳を。
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原田農林整備課長 まず、
合併特例債については95％起債という形で、
あと交付税で戻ってくるというやり方でございます。
それから、林野庁の
補助事業につきましては、これは50％の国庫補助を使うと。そこのあとの50％については起債が使えるという形でございます。
21 毎
熊政直委員 最終的に合計で24億5,700万円になりますから、全部それで今の説明でいいのか、１回資料として出してください。ちょっと口頭では理解できません。
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筒井正興委員長 よろしいですか。後ほど、じゃ、資料提出をお願いいたします。
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吉村正寿委員 今の議論を聞いていてですね、要は今、
土地開発公社が塩漬けの土地をたくさん持っていらっしゃるというお話ですよね。基本的にはそうですということで部長もこれだけ、この部分に関してだけなんでしょうけれども、そういうことをおっしゃった。
ということになればですね、今後、
土地開発公社が幾らこれから解消する方向にあるとしても、その基本的なスキーム、何年度までに
土地開発公社をなくしてしまうのかという議論等はまだ全然していないですよね。今持っている土地についても、どういうふうに市が買い取っていくのかという、そういうことも全然ありませんよね。
ただ、個別個別の案件で、そうなんですという話にはなってもですよ、じゃ、それが何年かかって
幾ら金利負担をしたらいいのか、市民の税金をそれに、金利に幾ら投入するのかという話が出てきますよね。
そういう基本的な枠組みがない中で、こういう個別の案件についてだけ、私たちがそこでポイント、ポイントで議論をしても、根本的な解決策にならないと思うんですよね。私は、このあたりをこの
水産農林部だけじゃなくて、全庁的にある程度話を出していただいた上で、こういうお話をしていただかないと、納得できない部分があるんですが、それについていかがでしょうか。
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横山用地課長 その
土地開発公社の
経営健全化策ということで、平成19年度、委員会のほうにご説明して、平成20年度から10年間で、20年に100億円、庁舎基金から繰替運用いたしまして、その分で今までの
市中銀行等から借り入れしていた分をお支払いして、それで10年間でその100億円について、こういう形で市のほうが買い戻した額に基づいて償還するという形で計画を出させていただいております。
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吉村正寿委員 そしたら、その資料と、できれば今年度の進捗までよかったらお願いします。
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筒井正興委員長 資料要求をしたわけ。暫時休憩します。
＝休憩 午前10時26分＝
＝再開 午前10時26分＝
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筒井正興委員長 委員会を再開いたします。
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小森あきと委員 今までの質問を聞いてですね、先ほど私は
普通財産なのか、
公共財産にするのか、どっちが有利なのかという話の中で、先ほど
補助事業をされるということでしたよね。あれは、だから
普通財産にしないとできないじゃないの。
公共財産でもできる
補助事業なんですか。だから、
普通財産で残しとっていうことじゃなかったのかなと思って。
合併特例債の事業もですよ、私は、この土地の取得は今までなかったですよね、
合併特例債が適用される土地の取得事業はですね。今回、大体箱物ですよ、
合併特例債というのは。
だから、今回この事業に
合併特例債の適用を受けたというのは、どういうスキームなのかなというのがちょっといまいち、まだよくわからんのですけど。その辺をちょっと説明していただけませんか。
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原田農林整備課長 合併特例債につきましては、投資的な整備事業、これについては用地費も大丈夫ということで財政等の打ち合わせでは言われております。
それと、内容的に僕たちの方も
合併特例債の詳しい内容が、申しわけございませんけれども、余りわかりませんので、ちょっと資料等を作成したいというふうに思っております。
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小森あきと委員 質問した、いわゆる農林水産省の何か事業をするという、
補助事業でやりますということでしたよね、財源を。それは一般的に
普通財産じゃなくても、
公共財産でもできる事業なんですか。
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原田農林整備課長 きずなの森につきましては、
公共用地として取得をするということが前提になりますので、
普通財産だけではなくて行政財産にするべき施設整備があれば、それをするという形にはなるというふうに思います。
32 牧山 隆委員 今の議論をちょっと聞いていてあれですけど、この構想で、この理由が書かれているのが、市民との協働で棚田やお茶畑や梅、柿などの植栽による
景観整備と。実際これをやるんですか、この構想は。生きて、実際計画としてやる計画はあるんですか。
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原田農林整備課長 平成20年度から棚田の整備、それから花ですね。柿とか梅は整備をしております。今現在もやっているところでございまして、平成22年度もまた、今度当初予算でご説明を差し上げますけれども、今現在から、平成20年度からずっとやっているという状況でございます。
34 重橋照久委員 最初これは議員発議でやったんですよね、本会議場で。そのとき、みんな議員はあっけにとられて大笑いしたんですよ、あそこに
ゴルフ場のでくっとかと言うてね、パブリックでやるという。それを提案したところが、市側がえらい前向きに話に乗ってしもうてね、そして、こういった委員会の中で図面を示されて、そして、しっかりコースをつくって、コース予定地を示して、そして、その一部にあの赤迫の解き場がありました、屠殺場。ああいう用地も含めて
整備計画を示して、委員会でがんがんがんがんもんだんですよ。そういう経過があって、当時、
開発公社は毎晩出かけていってですね、あの当時バブルのときだったもんだから、土地代としては、まあまあの金額で買えたはずなんですよね、あのころは。
ところが、今になってみると非常に大きな金額ではないのかと。今では、ああいった土地は目もくれんよと、非常に低落してしもうて、どうにもこうにもならん安い金額にしかなっていないじゃないかというようなことになってくる。そうすると、極論から言うとですね、もう
開発公社に抱かせたまま、つぶせと。
開発公社を県の住宅公社んごとして処理してせろと、赤字でというような、極論で言うと、話にもなってくるやもしれんですね。そういう論議をする人もおるかもしれん。実際県あたりはやっているわけですからね。
ただし、私が今のその理事者の説明を聞いた中で、いわゆる交付金での処理をすると。そして、特例債を使って、その後は処理ができるという目鼻がきちっとついているならば、後でペーパーをよう見てみんとわからんけれども、そういった形でやるならばね、一番これが処理の仕方としてはきれいなのかなと。きれいなのかなという気がするんですよ。大義名分もおおよそできておるようだし、景観保全というような意味を含めて、一番きれいな感じがするのかなと思うんだけれども、何さま今の世相と、あの当時の世相とが全く違うもんだから、市民感情というのは非常に問題があると思うんだよね。だから、これを納得させるだけの、やはり何らかの説明責任というものを市というのは果たしていかんといかんと思うんだけれども、どういう機会でそれをされるものかね。私は、市長なり副市長なりが、この案件については多額の金額を要することでもあるし、こういう構想で行くんだと、そして、市民に迷惑かけんような中で、こういった処理をするんだというような表明があってもしかるべきなのかなというふうに思うんですけどね。ほかの議員の皆さんの意見も聞かんとわからんけれども、
水産農林部長については、そこいらの説明責任という意味でのそういう市長出席と、説明というようなことはどう考えられますか。
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溝口水産農林部長 このあぐりに関しましては平成20年、私ども引き受けをしましてから、当初からある一定の考えをずっとお示しをして事業を進めてまいりました。ある意味では、今は非常にうまく行きつつある状況を出しかけているのかなということを我々としては自負しております。今回も重橋委員のほうからの本会議でのご質問ありましたように、しかるべき形でのコンセプトなり、やり方なりというのもまたお示しをしたということで、今回問題になっているのは、先ほどおっしゃいましたように、過去の負の遺産をこれからどうするのかということに対して、どういうふうな処置ができるのかというお話ですので、ある一定その事務的な話としての話が私は通れば、通るというか、お話ができればいいのではなかろうかなと思っておりますので、ある一定、今、資料をお示しした段階でいいのであれば、私どもはそれでいいのではないかと思っております。
36 重橋照久委員 ということになりますと、要は淡々としてこの説明をし、ペーパーの提出をして、そして、それで委員会の中で、または本会議の中で理解をされれば、特段問題ないじゃないかと。それで説明責任を果たし得たということになるじゃないかというような、その考え方に部長はあるということでよろしいんですか。
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溝口水産農林部長 今回、当初予算を含めまして、まだ正式にこの委員会でもってあぐりの丘について、いこいの里のこの再生事業についてのご説明をいたしておりませんので、当初予算の中でご説明をということで考えておりましたので、それをやった上で再度お願いをしたいと思っております。
38 前田哲也委員 そもそも今回の財源、
合併特例債を使うということですけど、当初の
合併特例債の適用事業ですかね、これは。ちょっとそこをまず確認させてください。
39
原田農林整備課長 合併特例債に対象事業となるということで、平成21年度当初予算のときにお話をしております。また、県のほうにもお話をしているということでございます。
40 前田哲也委員 私が聞きたいのは、私も以前本会議でも質問したんですけど、当初合併した際に、合併したらこういうものにお金を使いましょうということで話し合っていますよね。その中に多分これは入っていなかったと思うんだけど、常々思っておることは、
合併特例債なんだから編入町というのかな、旧７町の分にもっとお金を使うべきだということを僕は主張しているんだけど、旧市市内のこと、もしくはそこに上がっていなかったこと、そのお金があるからこれに充てればいいさというような使い方が私はあるんじゃないのかなということを感じています。
そうした中で、今ほかの委員も言われるように、であるならば、もう少しこういうことに使わせてくださいという意味でのきちんとしたやっぱり、何というのかな、お願いとは言わないけど、説明があってしかるべきだからだと思うんだけど、
合併特例債に財源があるからそれを使いますというのは非常に乱暴なのかなという気がして、これは旧７町のために何もならん話ですよね。そんなものに充てていいのかという、もう少しその手前の議論をどうされてきたのかというのは、ちょっとこの際、部長のほうにお聞きしたいなと思いますけど。
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溝口水産農林部長 この地区につきましては、一応私ども、北部の市民のいこいの場という一つの提言をしております。今回から初めてあそこの施設の整備、あるいはリニューアルを進めていくわけですけれども、その中でやはり北部地区の琴海地区からの支援も一応考えております。
一つには直売所といいますか、そういったものを全面的に北部地区、琴海地区の協力を得まして、よみがえらせたいというようなことも踏まえますと、あながち全然、合併地区と関係ないというんではなくて、それも踏まえた上での一応進行をしているつもりでございます。
42 前田哲也委員 そんな後づけの話をするんだったら、もっと早くすればよかったという話になるんであって、そうじゃなくて、やっぱり先ほども毎熊委員のほうからも言ったけど、実情としてはそういう中で購入したいということであるならばね、もっとその説明の仕方の出し方が僕はあると思うんですよね。そこをなくして、そういう形で一般予算にも入っている、当初予算にも入っているという話になるけど、そうなっちゃうと、もうわかりましたって、それじゃ、この中で粛々と賛否とりましょうとしかならないんじゃないですかねと私は思いました。もう答弁は要りません。
43 毎
熊政直委員 部長、これはさっき重橋委員からも指摘があったように、我々が一番知りたいのは、皆さんは当初予算で一定このことについては説明していたじゃないかて、委員のメンバーは全部変わっているんですよ、全部とは言わんけど、何人かいらっしゃるかもしれんけどね。そのことからやっぱり、まず入り口からそういう議論をしていないんですよ。
ここで、今一番課題になっているのは、この選択を選ばれた行政の責任者が、これだけの塩漬け土地を何とか有利な財源で、市の財政にあんまり負担がかからないように、いずれにしても公社をつぶすか解体するかですね、先ほどお話が出たように。それとも、こういう一番有利な財源を用いて土地を買い取って、いずれにしても公社から買い戻さないと、公社そのものがもう当然立ちいかんわけですね、何も公社では事業できないんですから。だから、そういう行政判断をしてですね、そのためにこれだけ有利な財源がありますと、これを適用させていただきますと。だから、
財源内訳を先に示してくださいというのが、僕はそれをさっきから。そういうものを出してもらわないと、こういう判断を下した行政当局のシナリオとか、こっちが読み取り切らんもん、そこを僕は出してくださいと言ってる。そうすると、一定理解できるじゃないですか。そういう有利な財源があるうちに、こういう今までの課題になっていた土地を買い取って、そして何とか市民のそういう憩いとかの場に供用しようと、少しでも金かけないで、そういう場をつくり上げていこうとしていますよということじゃないと、メリット性が全然出てきていない。いきなり、もうルールどおり、公社のを買い取りますからと言われたってわからんもん。だから、
財源内訳、まず資料を出してくださいよ。そうしないと、判断できない。
44
溝口水産農林部長 私の言葉足らずで非常に申しわけなかったんですけれども、
入り口論議という話については、私の本当に言葉足らずだと思います。
基本的には、毎熊委員が考えておられる話とは、私どもは先ほど申し上げましたように、ほとんど変わらない考えで思っております。ですので、基本的には財源、そういった資料等にまずお出しをして、理解を深めていただきたいと思っております。
45
筒井正興委員長 暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時44分＝
＝再開 午前10時47分＝
46
筒井正興委員長 委員会を再開いたします。
47 桑原善弘委員 先ほどから
合併特例債の活用の話が出ておりますけどね、この
土地取得にそれが使われるのか、初めて私も知りましてね、今びっくりしております。それよりも、もう少し７町のことを考えてもらったほうがいいと思います。もう７町では、合併したらば過疎化が進んでしもうてどうもこうもならんと、行くたんびに言われてですね、どうもこうもならんと。
それと、これは、こっちの北部のそこと旧三和町、今の圃場整備事業をやっているところと一概にはいきませんけれども、今この
取得目的の平成21年度、このうち里山再生地において、市民との協働で棚田云々とありますけれども、あそこだったら、ただでできるわけですよね、あれだけの立派な圃場がね。何も二十何億円、最終的には幾らかな、24億円も出さんでもですね。
それで、私は、もしこれが旧三和町に行ってから地区委員から、これは桑原さん、どういうことと。この土地は、平米の5,800円。
例にとって言いますけど、これは旧町のことですけどね、入っていって圃場に行く前に、左側には海星高校のグランドがあるですよ。（発言する者あり）いやいや、こっちじゃない。向こう向こう、向こう川原のほう、現地のほう、圃場のほう。あそこが10万平方メートルで2,300万円、ここの会計に入っているんです。600円から800円ですよね。それは旧町のことやっけんよかですよ、大概頭に置いておけば。
ですから、そういうことがあろうからね、これはどういうことかと言われたら、私は説明し切らんとですよ、はっきり言うてね。だから、そういうこともありますしね、えらい高っかなと思いよるとですけどね。ですから、そういうところも含めて、よく検討をしていただきたいと思います。要望しておきます。
48
筒井正興委員長 要望ですね。
49 野口達也委員 お金のことは次にあれするとして、ちょっとソフト面でですね。私もちょっとようはっきりわからんとですけれども、このいこいの里再生
整備構想の策定、これができているわけですけれども、このときのメンバー、口頭でよかですから、どういう方々が、役職名でよかですから、そういう、例えば市が何人とか、地元が何人とか、そういうのがあったら教えていただきたい。
それから、その後に今、里山の整備とか、さっき言った棚田の整備とか、茶畑の整備とかやっていると思うんですけど、そういうものをやる際に、そういった例えば地元を含めたような協議会みたいなものをしているのかどうか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
50
原田農林整備課長 いこいの里の再
整備構想の策定につきましては、これは庁内の若手職員と
水産農林部のほうで策定をしております。
また、この棚田その他につきましては、式見地域のよく知られている自然史家という方とか、それから森林ボランティアの方とか、そういう方々と意見交換をしながら、
整備計画を立てたという状況でございます。民間を入れて委員会をつくってということではございません。
51 野口達也委員 僕の聞いたところによると、余り地元の人たちの意見が入っとらんという話を僕は聞いたとですよね。
だから、例えばこの里山整備ゾーンの中とかにも、どんな渇水時期にも枯れない湖とかあるわけでしょう。それとか、地元の人たちが一番集まるような展望ができるところもあるわけやし。だから、そういった面では、やっぱり地元の人たちが一番この山を小さいころから遊び回っておるわけですから、わかっていると思うんですね。それと、やっぱり市のそういったいろんな事業とのリンクといいますね、やっぱりこれが一番よかとじゃなかとかなと。当然、市の若手の人たちの考えもそれはそれでよかですけれども、実際その土地をどうやって生かすかというのは、一番わかっておるのは地元の人間と思いますので、ぜひそこのところは今後そういった協議会なんか、特にこれは今から持っていかんばいかんことだと思うんですよね、うまいこと。やっぱりこれだけの整備をするというのは、ほかの市内では市民の森とかいろいろありますけれども、そういった意味でやっぱり自然を残すというのは、これは大事なことと思いますので、ぜひそこのところお願いをしたいと思いますが、どうでしょうか。
52
原田農林整備課長 私どもが再整備をする前に、あぐり以外の未
開発地域につきまして、いこいの里活性化等懇話会という50人程度の、これは民間の方々を入れた会議なんですけれども、そちらのほうが基本計画を立てて、それに基づいて再
整備構想を立てたという状況で、ある程度民間の方々のご意見も含めた形で再整備をやっているという状況でございまして、このあたり、今後整備する中では地域住民の方との協議というのをやっていきたいというふうに思っております。
53 野口達也委員 ぜひ、これはもう何度も何度も、やっぱり何か変わるたんびに寄ってもろうて話をしたほうが、僕はそいのほうがよかと思うとですよね。それがやっぱり今まで例えば、このこういう里づくりとか
公園だけじゃなくて、やっぱりそこが官と民の違いというのが僕は絶対出てくると思うので、何かあるたびに、そういった形でぜひ集まっていただいて話をしていただきたいなと、これは要望で。
54
筒井正興委員長 ほかにございませんか。
ないようでしたら、この資料が提出されるまで暫時休憩をしたいと思います。
＝休憩 午前10時55分＝
＝再開 午前11時34分＝
55
筒井正興委員長 それでは、委員会を再開いたします。
先ほど毎熊委員より資料提出の要請がありましたが、提出されましたので、これについての説明を求めます。
56
原田農林整備課長 遅くなって申しわけございませんでした。
まず、資料に入る前に、ちょっと訂正をさせていただきます。まず、
事業計画、用地買収の件で、きずなの森の林野庁の
補助事業を使うというふうに言っていましたが、きずなの森は整備事業に使うということで、今回というか、用地費については
合併特例債で行います。それから、もう１つ、小森委員のほうから出ていました財産の考え方でございますが、行政財産として購入をするということでお願いしたいと思います。
それでは、追加資料についてご説明いたします。黄色い部分が追加をした部分でございます。
合併特例債95％の率で、平成21年度、5,410万円に対しまして、5,130万円という形で５カ年で、
合併特例債で23億3,390万円という形でお願いしたいと思います。
57 毎
熊政直委員 まず、こういうものはやっぱりどうせ次、新年度予算でも上がってくるわけですよ、これの継続議案がですよ。ぜひやっぱり資料は最初から親切に出していただきたいということをまず最初に要望しておきます。
それと、今、この
財源内訳を見て初めてわかったんですけど、要するにこれは今まである意味、塩漬けとして言われていたような場所を、これは政策判断で、このような有利な起債が使えるうちに、公社にいつまでも抱かせておくわけいかんから買い戻そうという判断を行政がなされたことと今初めてわかったんですけどね。
こういう行政判断をしたね、僕は責任者、市長なり副市長なりをこの場に来ていただいて、このような理由で判断を、こういう今回の行政判断をいたしましたというような説明をきちんと受けたい。これは
水産農林部だけの問題じゃないと思うんです。これは長崎市としての問題だと思いますので、ぜひ委員長に各委員にお諮りをしていただいて、副市長なりの出席を要請して、きちんとした説明をしていただきたいと思いますが、皆さんのご意見をお伺いしてください。
58
筒井正興委員長 ただいま毎熊委員より、市長もしくは副市長の委員会への出席要請がありましたが、委員の皆様からその点について何かご意見ございませんか。
59 野口達也委員 私どもとしても、ぜひそういった、こういう中で行政判断をされた部分の話を承りたいと思います。
60
小森あきと委員 毎熊委員、野口委員と同じ考えなんですけど、１つだけつけ加えて説明をしていただきたいんですが、いわゆるこの公社の健全化計画ですね、財政健全化計画ですか。これが今どういう状況なのかというのをあわせて説明をしていただきたいと思いますので、皆さん方にちょっと諮っていただければと思います。
61 重橋照久委員 要請を私もした経過がありますので、ぜひそうしていただきたいと思うんだけれども、今、小森委員から
土地開発公社に関連しての意見も出たんだけれども、これを今回俎上に上げるというようなことになると、関連はあるけれども、俎上に上げるということになると、相当な時間を要して問題があるんじゃないかなって若干気がします。内部での話を、申しわけないんだけれども、せっかく意見を言われたのに申しわけないんだけれども。そういう中で、この買い戻しの計画に、それと、いこいの里のあり方についてに特化した論議を私はしていただければいいかなと、そういうふうに思います。
62
小森あきと委員 重橋委員がおっしゃるように、公社の財政健全化計画ですか、ここの話はどこまで議論するかという話になれば、相当時間を要すると思いますので、進捗状況等を、平成19年度につくられた策定計画が今どういう状況なのかという、その程度の説明をしていただければということでお願いしたいと思いますが。
63
筒井正興委員長 ほかにございませんか。
それでは、委員会として、副市長の出席を求めること決定いたします。
なお、本市議会におきましては、委員会に副市長の出席を求める場合には、委員長からその旨、議長に報告し、議長の了承を得て要求することを例としておりますので、ただいまから議長に報告したいと思いますので、暫時休憩をいたします。
＝休憩 午前11時40分＝
＝再開 午後０時58分＝
64
筒井正興委員長 委員会を再開いたします。
議長の了承を得て、副市長の出席を要請し、智多副市長に出席していただきました。智多副市長におかれましては、お忙しい中、ご出席賜りましてありがとうございます。
今回、副市長にご出席いただきましたのは、第18号議案「土地の取得について」の審査の経過の中で、いこいの里の整備方針とあわせて、
合併特例債を活用した土地の買い戻し方針の考え方、また、公社の健全化計画の進捗状況についても説明を求めるため、出席を要請させていただいております。
それでは、智多副市長の説明を求めます。
65 智多副市長 本日は、いこいの里整備に対する
合併特例債の事業の活用と
土地開発公社の経営健全化についてということでご説明をさせていただきます。座らせていただきます。
内容につきましては、委員会の中で理事者側から種々説明もあったかと思いますが、私のほうからは、今、いこいの里の整備についてどのように考えているのか、また、この財源として
合併特例債を使った事業を起こした、そういう背景等と、それから
土地開発公社の経営健全化について説明をさせていただきます。
ご承知のとおり、いこいの里の整備事業につきましては、農業型施設のあぐりの丘の運営方針、また、あわせていこいの里全体の整備について検討を重ねてまいりましたが、整備の方向性につきましては、市民参加でつくる人と自然のつながりを思い出し体感する場ということをコンセプトにいたしまして、広く市民の皆様が自然体験や農業体験を楽しむことができる施設として整備するよう、一定整理がつきましたので、平成21年度から、これまで着手できなかった
土地開発公社先行
取得用地の買い戻しも含めまして、有利な財源でございます合併特例事業債を活用し、進捗を図ろうとするものでございます。
なお、公社の経営健全化の進捗状況でございますけれども、平成20年度に策定いたしました
土地開発公社の経営の健全化に関する計画に基づきまして、現在、積極的に先行
取得用地の買い戻しを進めております。これは、事業を起こして買い戻すという、なるべく有利な方法をとりながら買い戻しをしているということでございますが、健全化計画初年度の平成20年度当初には、公社のほうには156億円の公社保有地がございましたが、平成22年度末には約79億6,500万円に減少する見込みでございます。計画は順調に推移をしているものと考えております。
今後とも、各種事業との進捗を図りながら、公社の健全化に努めてまいりたいと考えております。
なお、いこいの里整備につきましては、230ヘクタールという広大な敷地の中で、市民の貴重な財産になるものと考えておりますが、この内容につきましては45万市民が広く活用できる場であり、また、ひいては将来的には広域的な交流の場ともなり得るような施設にする必要があると考えておりますので、今後とも議員皆様方のご理解をよろしくお願いいたしたいと思います。
以上で説明を終わります。
66
筒井正興委員長 ただいまの説明に対し、何かございませんか。
67 毎
熊政直委員 今、智多副市長からご答弁をいただきましたけど、率直な疑問として、
水産農林部のほうからこの議案の上程の説明がございました。しかし、今までの過去の経緯を見ますと、この土地を、ある意味、塩漬けになっているような土地じゃないかということを議会サイドからも再三、長年の間指摘を受けてきております。
事業目的もずっと変更してきておりますけど、今回、
水産農林部だけでこの土地を、今、コンセプトをおっしゃいました。しかし、現実的にこれだけの土地をわざわざこの二十四、五億円も投じて、かつて本当に市民から現時点だけのことを考えると、理解が得られるかという素朴な疑問が生じまして、その議論をさせていただいたわけです。
そういう中で、これは長崎市の行政判断として、特に市長、副市長を初め、トップの方々が有利な、
財源内訳も後で資料をいただきましたけど、
合併特例債をこの期間内、５年間で何とか利用させていただいて、有利な財源でなるだけ一般財源の持ち出しが少ないように、そして、全市民の財産として使っていこうという理由はわかるんですけど、現実的にはそこら辺のことをきちんと市民に説明するためには、詳細にそこら辺を教えていただきたかったし、
水産農林部だけの考えでは、到底できるような判断ではなかっただろうと推察をして、今、副市長に出席を要請したわけですけど、ぜひ今後ともこういう大きなことに関しては、詳細な説明をきちんと行っていただいて、行政判断はこういうことをもとにやっていますというふうなことを、説明を各部局にぜひ三役のほうからでも申し入れをしていただきたいということを強く要望いたしておきます。
68
小森あきと委員 副市長のほうから説明をしていただいて、納得する部分もございますけれども、ただ一つ、平成20年にこのいこいの里
整備構想が策定され、そしてまた、
開発公社の財政再建計画ですか、これが平成19年度と。いずれにしましても、平成21年だったですよね、サブプライムローンから、いわゆるリーマンショック、こういう状況変化の中で、確かに公社の財政健全化もわかります。それと、
合併特例債の起債のタイミングというのもわかります。ただ、プライオリティーは何なのかという部分が、少し説明をしないと、これは今の時期にこの
開発公社の塩漬けした土地を買うべきなのかという問題は、またちょっと違うんじゃないかなという気がしております。
というのは、確かに平成19年度、平成20年度という形で、それぞれの計画を遂行するに当たっては、非常にその時期に、そのときはそれでよかったと思うんですけれども、今、こうして非常に厳しい財政状況の中で、こうした事業活用がまだまだ先になる事業に投資をしていくという部分については、やっぱりよく検討すべきことじゃないかなと思います。
それと、
開発公社の再建計画の中では、当然長崎市の市庁舎の建設基金でございました100億円の貸付金、この辺の回収の問題もございますので、いろんなリンクされた問題を、何が一番重要なのかというのをよく検討されて、やはり買い取りの
整備計画についても、十分検討、協議をして、そしてまた、市民に対する説明責任という部分をしていただきたい。
それと、合併７町に本当にどれだけ寄与する事業なのかと。
合併特例債を起債するわけですから、そうしたことも当然、事前評価を十分やっていただいて、執行していただきたいということをお願いしまして、これは意見として述べておきたいと思います。
69
筒井正興委員長 ほかにございませんか。
ないようでしたら、以上をもって智多副市長に対する質疑を終わります。
智多副市長におかれましては、大変お疲れさまでした。
智多副市長退席のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時７分＝
＝再開 午後１時７分＝
70
筒井正興委員長 それでは、委員会を再開いたします。
これより質疑を再開いたします。
ほかに何かありませんか。
71
吉村正寿委員 先ほどから有利な財源ということで、
合併特例債を利用しますということなんですよね。金利のほかに、こういったところがほかの地方債に比べて有利ですよということをわかりやすくご説明いただきたいんですけれども。
72 中路水産農林総務課長
合併特例債につきましては、市町村建設計画に基づく事業に対して交付される地方債でございまして、先ほど説明いたしましたけれども、充当率が95％で、そのうち、後年度の元利償還金の交付税措置が70％交付されるという有利な制度でございます。
73
吉村正寿委員 ７割、地方交付税交付金で後から償還財源は手当しますよということですよね。地方交付税交付金が右肩上がりならこの分がふえているんだなというのはわかるんですけれども、地方交付税交付金の額は、来年度はちょっと違ったにしても、それまではどんどんどんどん下がっていっていますよね。ということになると、自分たちが自由に使えるお金をわざわざ償還財源に回しているような、そういう使い方をしているんじゃないかなと思うんですよね。その辺はどうなんですか。
74 中路水産農林総務課長 今の件は、私もちょっと財政課のほうに確認したんですけれども、ただいま今年度の地方債を発行した場合には、その時点で元利償還金はもう決定しておりますので、その分というのは確実に後年度に交付税算入されるということで伺っております。
75
吉村正寿委員 じゃ、完全にそこの部分は別枠ということで考えていいわけですね。そのほかに、基準財政需要額の算定には、そこの部分は入ってこないということですよね、そうなければですね。そういう考え方でいいわけですね。わかりました。
76
筒井正興委員長 ほかにございませんか。
ないようでしたら、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見ございませんか。
77
小森あきと委員 賛成の意見を申し上げますけれども、先ほど申しましたように、この事業の取得については、
土地開発公社の問題、それと
合併特例債の起債の問題等、あと合併に対する効果、
合併特例債を起債する本当の大きな理由というものが実際検証されているのかというようなこともありますけれども、いずれにしましても、今、長崎市にとって何が本当に重要な政策課題なのかというところを、プライオリティーというんですか、優先順位というようなことを含めて、もう少し十分検討すべきであるということを述べさせていただいて、賛成の意見といたします。
78 毎
熊政直委員 ただいま議題となっております第18号議案に賛成の立場で意見を言わせていただきます。
いこいの
里整備事業、用地の取得ということでいろいろ説明がございましたが、単純に申し上げまして、これは市民が本当に山を今買って、こういう事業をわざわざ立ててしなきゃならないのかという疑問がわく事業だと思います。そこにきちんとした説明責任を果たすためには、この土地を、昭和63年から長崎市が
土地開発公社に依頼をして、用地をもう今まで取得をして、どうしても買い戻す必要性に迫られていると、そのために事業を割り当てて、そして、有利な財源を用いて、なるだけ市の財政に圧迫が来ないような財源を用いて、この土地を買い戻す必要性がどうしてもあるから、この土地の用地を取得して事業を成し上げていこうという理由を、きちんと市民にも理解できるような説明を当初していただきたかったし、そうする必要性があると思いますので、今後、このような事業のときは、先ほど副市長にも申し上げましたように、きちんとした根幹の部分を説明して、そして、事業の詳細についての説明に入っていただきたいということを希望いたしまして、賛成の意見とさせていただきます。
79 重橋照久委員 第18号の土地の取得について、賛成の立場で意見を申し上げさせていただくわけでございますけれども、いわゆる長年にわたっての負の遺産というものを、今、現時点で処理をすると。先に進む段階というのは、非常に都合よく行くわけでございますけれども、この収拾をしていくというのは非常に難しいわけですね。
今回、村のエリア、そして町のエリア、そして里山の整備というようなことで、後の予算で述べますけれども、そういう整備、それと掛けて合わせて、何点かの整備
事業計画というものを提示されて、それを大義名分とされて、こういった正当化といいますか、その
土地取得についての理由というふうにしておられるわけでございますけれども、結局、今後あの貴重な土地を有効活用するためには、長期スパンに立ってのあそこの開発、そして、
整備計画というものも示しながら、また同意を進めていかなければならないと思うんですね。
ですから、そういう視点でもって、資産というものを大事に活用していだたくように、そういったこと、これが一過性で終わることなく進捗させていただくことを希望して、賛成の意見とさせていただきたいというふうに思います。
80
筒井正興委員長 ほかにございませんか。
ないようでしたら、討論を終結いたします。
これより採決いたします。第18号議案「土地の取得について」、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
81
筒井正興委員長 ご異議ないものと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時15分＝
＝再開 午後１時18分＝
82
筒井正興委員長 委員会を再開いたします。
次に、第31号議案「平成22年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
〔審査の方法について協議した結果、原則とし
て各項ごとに理事者からの説明を受け、質疑を
行い、説明・質疑がすべて終結した後に、討論・
採決を行うことに決定した。また、審査の順序
については、別添の「歳出審査早見表」のとお
り、進めることに決定した。〕
83
筒井正興委員長 それでは、まず第２款総務費、第１項総務管理費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
84 川口商工部長 それでは、第２款総務費のうち、商工部が所管いたします第１項総務管理費、第６目財産管理費についてご説明いたします。
まず、平成22年度長崎市一般会計予算に関する説明書112ページ及び113ページをごらんいただきたいと存じます。
113ページ、右端の説明欄の下から３つ目、11.【補助】耐震化推進事業費でございますが、このうち、610万円がながさき式見ハイツに係る分でございます。続きまして、予算説明書113ページの一番下、13.【単独】ながさき式見ハイツ施設整備事業費600万円でございます。ながさき式見ハイツは、昭和54年建設されまして、その後30年以上を経過しておりまして、老朽化が進行しております。このため、必要な補修を行い、施設機能の維持を図ろうとするものでございます。
なお、詳細につきまして、提出しております委員会資料に基づきまして、産業振興課長より説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
85 酒井産業振興課長 商工部、お手元に配付しておりますけれども、資料の３ページをお開きください。
耐震化推進事業費のうち、ながさき式見ハイツに係る分でございます。１.事業概要ですが、当施設は、
普通財産として民間事業者であります西日本菱重興産株式会社へ貸し付けを行い、旅館業として営業がなされておりますが、新耐震基準前の昭和54年に建設されたものであることから、長崎市市有建築物耐震化推進プログラムに基づき、耐震化診断及び実施設計を行うものでございます。２.予算額は610万円でございます。３.施設概要は記載のとおりでございます。なお、４.参考に記載していますとおり、平成22年９月30日までの貸付期間となっておりますが、今後、耐震診断や実施設計の結果を踏まえて貸付方針を決定するため、当面の措置といたしまして、２年間の貸付延長を行うこととしております。
次に、資料の４ページをお開きください。ながさき式見ハイツ施設整備事業費でございます。
１.
事業目的でございますが、式見ハイツは建設後30年を超えておりますが、老朽化等に伴う必要な改修を行うものでございます。２.予算額は600万円でございます。３.その内容でございますが、(1)老朽化した非常用蓄電池設備の交換、(2)安全性を確保するための浴槽温度制御装置のデジタル化への交換、(3)準トロン温泉システムに係るオゾン発生装置の部品交換、(4)浴場給湯用ポンプの部品交換、(5)現在使用していない小型焼却炉の撤去となっております。
86 浦瀬文化観光部長 それでは、続きまして、第２款総務費、第１項総務管理費のうち、文化観光部所管についてご説明をさせていただきます。
まず、平成22年度長崎市一般会計の予算に関する説明書につきまして、114ページから117ページに掲載をしております第８目文化振興費についてでございます。予算総額５億1,536万5,000円で、前年度当初予算額に比較いたしまして、2,494万8,000円の減となっております。
次に、予算に関する説明書の116ページから117ページに掲載をいたしております第９目国際化推進費でございます。予算総額3,527万3,000円で、前年度当初予算に比べまして852万1,000円の増となっております。
主な事業の詳細につきましては、文化振興課長及び国際課長のほうからご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
87 福田文化振興課長 それでは、予算に関する説明書及びお手元の委員会資料に基づき、文化振興課所管の主な事業についてご説明いたします。
予算に関する説明書の114ページ及び115ページをごらんください。
第８目文化振興費についてでございます。文化観光部の提出の委員会資料の１ページをお開きいただきますでしょうか。委員会資料記載の施設の運営状況一覧でございますけれども、そのうち、１.ブリックホール運営費から４.遠藤周作文学館運営費までが文化振興費に計上した文化振興課所管の施設でございます。施設の所在地や利用者数につきましては、資料記載のとおりでございます。なお、表の一番右側の備考欄に黒丸がついておりますものは、指定管理者による管理を行う施設でございます。
それでは、主な事業についてご説明いたします。
予算に関する説明書115ページの説明欄、２.自主文化事業費3,734万6,000円でございます。
お手元の提出の委員会資料は４ページをごらんください。事業の概要は、委員会資料１.概要に記載のとおりでございます。
次に、事業内容についてご説明いたします。
まず、委員会資料、２.事業内容の欄の新規事業の(1)アートの苗プロジェクト事業費350万円についてでございます。これは、国内外で活躍する若手の美術作家が合併地区などに一定期間滞在し、市民とともに美術作品を制作したり、学校で子どもたちを対象としたワークショップを行ったりするなど、芸術による交流活動を通して、市民が美術に触れ、楽しさを体験することで美術に親しむ機会をつくるようになることを目的に実施しようとするものでございます。
次に、(2)海の美術展開催費180万円についてでございます。これは、海フェスタ開催に合わせ、「長崎と海」をテーマとした美術作品を公募し、その優秀作の展覧会を実施するもので、あわせて市所蔵の美術品の中から「長崎と海」をテーマにした作品を展示し、紹介しようとするものでございます。
次に、(3)まちなか音楽会開催費250万円についてでございます。これは、長崎の市民音楽家が演奏する機会とまちなかのにぎわい創出のため、実行委員会形式で音楽会を開催しようとするものでございます。
次、５ページをごらんください。継続事業でございます。
(1)ながさき出島音楽祭開催費1,406万7,000円についてでございます。これは、アのプロの音楽家がふれあいセンターや学校などに直接出向いて演奏を行うアウトリーチコンサート、イの合併地区の学校などで行う合併地域音楽活性化支援事業、ウの未就学児童とその保護者が一緒に鑑賞できる親子向けコンサートを行うものでございます。
次に、(2)市民参加型舞台公演開催費560万円についてでございます。これは、市民が戯曲の制作から出演まで幅広く参加する小劇場型の演劇公演を２年に一度開催するものでございます。
また、(3)演劇公演開催費307万6,000円は、プロの役者による小劇場型の演劇公演を行うもの、(4)ワークショップ開催費128万9,000円は、子どもたちに伝統文化体験や美術教室、音楽体験をさせるワークショップを開催するもの、(5)ラウンジコンサート61万4,000円は、市民演奏家がブリックホールのラウンジなどで無料のコンサートを開催するものでございます。
次に、６ページをお開きください。(6)演技表現力育成事業費100万円についてでございます。これは、平成21年度から実施した事業で、簡単なお芝居やコミュニケーションゲームなどの演劇手法を使って、表現力、コミュニケーション力を身につけてもらうための演劇体験教室をクラス単位で計14回程度開催したいと考えております。
３.事業費内訳につきましては、記載のとおりでございます。地域振興基金や文化国際交流基金などの基金、助成金を活用しながら実施したいと考えております。
４.事業実施の必要性とその効果につきましては、市民文化活動振興プランの中にも自主文化事業の積極的な展開が位置づけられておりまして、芸術文化の普及、実践のために自主文化事業を継続することは必要であり、市民、とりわけ子どもたちが芸術に触れ、その楽しさを体感できるような事業を実施することで、将来の芸術家や芸術鑑賞等を楽しむ人の増加が期待できるものと考えております。
続きまして、予算に関する説明書117ページの説明欄４.ブリックホール運営費２億8,800万6,000円、５.公会堂運営費9,150万円、６.チトセピアホール運営費4,578万8,000円についてでございます。
お手元の委員会資料は７ページをお開きください。これは、それぞれの施設の管理運営を行うための経費を計上しているものでございます。ブリックホールにつきましては、平成22年度から新たに指定管理者制度を導入し、公会堂及びチトセピアホールにつきましては、平成18年度から指定管理者制度を導入しておりましたが、平成21年度末で指定管理期間が満了するため、平成22年度から更新するものでございます。指定管理の期間は５年間でございます。２.施設概要、３.事業費内訳につきましては、記載のとおりでございます。なお、ブリックホールの指定管理者となるＮＢＣ興産株式会社につきましては、本年４月１日から株式会社ＮＢＣソシアに社名が変更される予定となっております。
次、８ページをお開きください。４.利用状況にそれぞれのホールの過去５年間の利用状況を記載しておりますので、ご参照ください。
続きまして、予算に関する説明書117ページの説明欄７.遠藤周作文学館運営費2,755万6,000円、８.遠藤周作文学館開館10周年記念事業開催費624万1,000円についてでございます。
お手元の委員会資料では９ページをごらんください。１.概要でございますが、遠藤周作文学館では遠藤周作氏の旧蔵書、原稿、草稿など、約３万点の資料を所蔵し、その生涯と足跡をたどった常設展示を行っております。また、平成22年度は開館して10周年になることから、記念事業を開催するものでございます。
２.事業内容でございますが、(1)遠藤周作文学館運営費は通常の展示、調査研究等の運営に関するものでございます。(2)遠藤周作文学館開館10周年記念事業開催費は、記念事業に関するものでございます。
このうち、ア.第６回企画展は「遠藤周作と映画」をテーマに展示の入れかえを行い、その他講演会や原作映画の上映会を開催するものでございます。講演会は遠藤順子夫人にもおいでいただき、５月22日に開催する予定としております。また、上映映画は「深い河」を予定しております。イ.未発表原稿の出版につきましては、大学ノートに残されたフランス留学を素材にした未発表原稿を解説、注釈を加えて出版するものでございます。ウ.ホームページの更新につきましては、10周年を契機に現在のホームページをリニューアルするものでございます。
また、３.利用状況に過去５年間の利用状況を記載しておりますので、ご参照ください。
次、10ページに４.事業費内訳に事業費と
財源内訳を掲載しておりますので、ご参照ください。５.事業実施の必要性とその効果につきましては、開館10周年を区切りとして記念事業を開催し、減少傾向にある入館者の増加を図りたいこと、それにより、この文学館の魅力等を多くの方に発信することができるとともに、未発表原稿の出版によって学術的な貢献ができるものと考えております。
88 宮田国際課長 引き続き、国際課所管の主な事業につきましてご説明いたします。
予算に関する説明書の116ページ及び117ページをお開きいただきたいと思います。第９目国際化推進費でございます。
まず、説明欄２の都市間交流推進事業費1,701万9,000円のうち、(1)都市提携及び親善交流費326万円でございます。委員会資料は11ページ及び12ページをお開きいただきたいと思います。
本市は、現在海外６都市との間で歴史的なつながりをもとに姉妹都市提携を行っております。これは、人口45万人規模の都市としては全国でも比較的多い部類に入ります。一方で、新たに姉妹都市提携によらない民間主体の都市間交流の形態が全国的にも増加しております。本市におきましても、国際化推進計画の中で姉妹都市の形式にとらわれず、市民や民間交流団体が主体となって自由、気軽な交流を行う市民友好都市の推進を図ってまいりたいと考えております。この都市提携及び親善交流費につきましては、委員会資料にも記載しておりますとおり、姉妹・友好都市、市民友好都市候補地などとの交流を円滑に進めるための接遇費でございます。
それでは、委員会資料11ページの２.事業内容の(1)をごらんください。22年度の事業内容につきましては、まず、セントポール市姉妹都市提携55周年記念事業といたしまして、５月のＮＰＴ再検討会議に出席するためニューヨークに赴く前に市長、議長一行計５名にセントポール市を訪問していただく予定としております。その際、長年にわたり両市の交流に尽力されたセントポール市側の姉妹都市委員会の前会長へ、３人目となる長崎市国際親善栄誉証を授与することといたしております。また、イのところですが、本市において記念写真展を計画しているところでございます。
次に、(2)をごらんください。ヴォスロール村公式訪問団の来崎に伴う歓迎行事でございますが、４月12日から14日の日程で、村長を初めとする訪問団が来崎されますので、歓迎レセプションを初めとする歓迎行事を開催することとしております。なお、日程についてですが、
委員会提出資料時点では４月12日から14日までの予定でありましたものの、先週末に最終日程及び訪問メンバーがほぼ確定いたしまして、滞在日程は４月12日から17日までの予定となる見通しでございます。
一昨年、平成20年に姉妹都市提携30周年を記念して市長、議長を初めとする公式訪問団及び市民訪問団が訪問された際に培った友好関係を再確認し、今後、さらなる交流の発展を図ってまいりたいと考えております。
次に、(3)をごらんください。アバディーン市への訪問ですが、市長、議長ほか、職員２名が11月に非核都市宣言発祥の地であるイギリスのマンチェスター市において、宣言30周年記念事業及び全英非核・平和都市共同セミナーに出席するのを機に、市民友好都市の有力候補都市であるアバディーン市への親善訪問を予定しているところでございます。
次に、委員会資料の12ページをお開きください。２のところですが、この事業の効果といたしましては、都市同士の結びつきはもとより、市民間の交流を通じた実質的な友好関係の発展に資するものであり、市民同士の交流の裾野を広げ、さらに発展させていくことができるものと考えております。
続きまして、予算に関する説明書の説明欄２.都市間交流推進事業費のうち、(5)福州市友好都市提携30周年記念事業費460万9,000円でございます。委員会資料は、13ページ及び14ページをごらんください。
これは、ことし中国福州市との友好都市提携が30周年という記念の年に当たりますことから、これまでの交流の成果を再確認し、今後さらなる交流の発展を図る目的で各種事業を展開するものでございます。内容といたしましては、２.事業内容の欄に記載のとおり、(1)公式訪問団の派遣、(2)福州市からの公式訪問団の受け入れ及び福州市関連イベントの開催、(3)福州ペーロンチームの長崎ペーロン選手権大会への招聘、(4)交流記念誌の作成となっております。なお、公式訪問団の派遣には、約30人程度の市民訪問団を公募し、同行いただく予定としております。
次に、一番下の３.事業費内訳の欄をごらんください。本事業は、全額その他欄外の米印のところですが、国際交流支援事業補助金受入金を主たる財源とし、その残りに文化国際交流基金繰入金を充当することといたしております。
次に、資料の14ページをごらんください。この事業の効果といたしましては、他の姉妹都市と比べて互いの距離が近く、さまざまな分野で継続的な交流が行われている長崎市と福州市において、今後も引き続き相互理解と交流拡大が図られるほか、相互に訪問団を派遣し合うことにより、市民間での友好都市としての認知度向上、相互理解につながるものと考えております。あわせまして、両市で相互ＰＲ等を行うことにより、観光客誘致促進も期待されるところでございます。
次に、予算に関する説明書の説明欄２.都市間交流推進事業費のうち、(6)日本・ポルトガル修好150周年記念事業費273万5,000円でございます。委員会資料は、15ページ及び16ページをごらんください。
ことしが1860年に日本とポルトガルとの間に修好通商条約、「日本國葡萄牙國修好通商条約」が締結されましてから150周年を迎えることを記念して、国レベルでの交流事業が展開される中、ポルトガルとは特別なつながりを持つ本市においても関連事業を展開し、これまでの交流の歴史を振り返るとともに、市民同士の交流の輪を広げようとするものでございます。
事業内容といたしましては、２.事業内容の欄に記載のとおり、(1)本市の姉妹都市でありますポルト市において開催されます第35回ジャパンウィークへの参加、(2)ポルトガルからの寄贈モニュメントの補修、(3)駐日ポルトガル大使の来崎に伴う記念行事の開催となっております。
(1)のジャパンウィークにつきましては、財団法人国際親善協会が主催し、1986年、昭和61年から毎年世界の主要都市で開催され、ことしで第35回目となりますが、生活、文化、芸術、スポーツ等を通じて日本を紹介する国際文化交流事業であり、今回は本市のポルトガルにおける姉妹都市であるポルト市での開催となりますことから、本市としても姉妹都市ブースへ出展し、本市の文化・観光をＰＲすることとしております。
委員会資料の16ページ、３.事業費内訳の欄をごらんください。本事業は、先ほどの福州市友好都市提携30周年記念事業費と同様、国際交流支援事業補助金受入金を主たる財源とし、その残りに文化国際交流基金繰入金を充当することといたしております。また、４.事業実施の必要性とその効果についてでございますが、(2)この事業の効果といたしまして、本市と特別な関係にあるポルトガルへの興味を市民に持ってもらい、広く市民レベルでの相互理解・交流を推進することができるとともに、ポルトガルの市民に対して長崎の文化等を紹介することで、姉妹都市である本市への理解促進と観光客誘致を行うことができるものと考えております。
89 樫山環境部長 次に、第２款総務費、第１項総務管理費のうち、環境部所管分についてご説明をさせていただきます。
一般会計予算書は120ページから123ページでございます。第14目街を美しくする運動推進費のうち、121ページの説明欄の２.環境美化推進費2,231万6,000円、これが環境部の所管分でございます。前年度当初予算と比べまして、415万円の減となっております。
なお、詳細につきましては、廃棄物対策課長よりご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
90 大串廃棄物対策課長 それでは、第14目街を美しくする運動推進費の主な事業内容についてご説明いたします。
予算書121ページでございますが、ここの説明欄の２.環境美化推進費2,231万6,000円、これが環境部所管の予算でございます。
まず、(1)市民協働環境美化推進費193万円でございますが、これは道路、
公園、河川、文化財等の公共空間を養子とし、ボランティア団体が里親となって美化活動等を行う、いわゆるアダプトプログラムへの支援を行いますとともに、団体、個人等がボランティア清掃を実施する際の清掃用具の貸し出しやごみ収集車の手配等の支援を行うことに係る経費でございます。なお、アダプトプログラムの登録団体も年々増加しており、現在85団体となっております。
次に、説明欄(2)のポイ捨て等防止対策費618万6,000円でございますが、これにつきましては、環境部提出の委員会資料に基づきご説明をいたします。
委員会資料の１ページをごらんいただきたいと存じます。この資料の１.概要に記載しておりますとおり、平成21年４月１日から「ごみの散乱の防止及び喫煙の制限に関する条例」を施行しておりますが、この条例に基づき指定いたしましたポイ捨て・喫煙禁止地区につきまして、巡回指導を行うとともに、広報啓発活動等を行うことに係る費用を計上したものでございます。
なお、このポイ捨て・喫煙禁止地区につきましては、平成21年４月条例施行時に７カ所を指定し、昨年10月に商店街等７カ所を追加指定いたしまして、現在14カ所の地区を禁止地区として指定しているところでございます。
なお、これら禁止地区における指導状況につきましては、資料の２.事業内容のところに記載をいたしておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
次に、予算書に戻りまして、説明欄(3)街を美しくする運動推進協議会補助金1,420万円でございますが、これは、市民大清掃や緑化花いっぱい運動等の事業を行っております街を美しくする運動推進協議会への補助金でございます。
91
溝口水産農林部長 それでは、第２款総務費、第１項総務管理費のうち、
水産農林部所管分についてご説明いたします。
予算説明書は126ページから127ページでございます。上から３番目に記載しておりますが、第21目水族館費において7,787万3,000円を計上しております。内訳といたしましては、説明欄１.長崎ペンギン水族館運営費6,487万3,000円を計上いたしておりますが、これはペンギン水族館に係る運営費でございます。
次に、説明欄２【補助】長崎ペンギン水族館施設整備事業費のうち、(1)のバーチャルシアター整備事業費として300万円を計上いたしております。これは、老朽化した既存のバーチャルシアターに最新の映像技術を導入するため、施設整備の設計に着手するものでございます。
次に、(2)のふれあいペンギンビーチ整備事業費として、1,000万円を計上いたしております。これは、昨年７月にオープンしたふれあいペンギンビーチの魅力をさらに高めるため、ペンギンの動きを身近に、快適に観察できるように施設整備を行うものでございます。
なお、平成21年度まで第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費において計上いたしておりました道の駅夕陽が丘そとめに係る予算につきましては、第６款農林水産業費、第１項農業費に移管をいたしております。
詳細につきましては、お手元の委員会資料に基づきまして、水産農林総務課長より説明させますので、よろしくお願いいたします。
92 中路水産農林総務課長 それでは、第21目水族館費についてご説明いたします。
水産農林部提出の委員会資料の35ページをお開きいただきたいと思います。２の事業内容でございますが、ペンギン水族館の運営につきましては、平成18年度から財団法人長崎ロープウェイ・水族館を指定管理者として管理運営を行っておりますが、引き続き平成22年度から26年度までの５年間につきましても、昨年の11月議会におきまして、同団体を指定管理者に指定する議案を議決していただいたところでございます。
平成22年度の入館者数の見込みは、(3)に記載のとおり、24万6,293人としております。
恐れ入ります。36ページをお開きいただきたいと思います。36ページの上段に入館者数の推移をグラフで示しておりますが、平成21年度の入館者数は昨年７月にオープンしたふれあいペンギンビーチの効果によりまして、前年度と比較いたしまして約３万人増の25万5,000人を見込んでおります。そこで、平成22年度の入館者数につきましては、過去４年間を平均した入館者数をもとに見込んだものでございます。
恐れ入ります。また35ページに戻っていただきたいと思います。35ページの(4)の予算計上額6,487万3,000円の内訳につきましては、アの指定管理料は6,287万3,000円で、前年度の6,270万円と比べまして17万3,000円の増となっております。
水族館につきましては、観覧料や駐車場使用料などを指定管理者の収入とする利用料金制度をとっておりますが、利用料金で賄えない部分を市が委託料として支出するものでございます。
管理運営費の収支内訳を表に記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。イの施設修繕料200万円につきましては、市が直接執行するもので、大規模なものや計画的な修繕に係る経費でございます。
次に、資料の37ページをお開きいただきたいと思います。【補助】長崎ペンギン水族館施設整備事業費、(1)バーチャルシアター整備事業費でございます。バーチャルシアターは水族館の２階に位置し、偏光メガネを使用して、２種類の３Ｄ映像を見ていただいております。１の概要に記載のとおり、導入後８年を経過し、機器類の故障が発生するなど老朽化しており、更新の時期となっていること、また、導入当初から２種類のソフトのみを放映しており、ソフトの充実が必要なことから、最新の映像技術を導入することで映像ソフトの充実と観覧スペースの拡大を図るため、設計業務に着手しようとするものでございます。２の事業内容に記載のとおり、事業年度は平成22年度から23年度までで、22年度に設計業務に着手し、23年度に周辺機器の更新、ソフトの構築等の整備を行う予定としております。
38ページをお開きいただきたいと思います。38ページのほうに現時点での整備事業のイメージ図を記載しております。上段のほうは投影方法のイメージ図でございますが、左側が現在の方式で、投影機から映像を鏡に反射させまして、中央部の斜めに張り出したスクリーンへ投影しており、機器類の設置スペースが必要なため、観覧スペースが全体の３分の１となっております。右側が整備後のイメージでございますが、中央のスクリーンを撤去いたしまして、天井部に設置した投影機から直接投影することで、現在より約３倍の観覧スペースを確保することが可能になると考えております。下段のほうは、整備後の映像イメージ図でございます。上のほうが正面のスクリーンで、下が床面、左右が壁面で、人の動きに対応できる双方向型の映像を想定しております。具体的なソフトの内容につきましては、今後の設計業務の中で検討することになりますが、最新の映像技術を導入し、随時、ソフトの追加にも対応でき、利用者を飽きさせない種類、内容とも豊富なシステムに再構築をしたいと考えております。
次に、資料の39ページをごらんいただきたいと思います。これも同じく【補助】長崎ペンギン水族館施設整備事業費、(2)ふれあいペンギンビーチ整備事業費でございます。
１の概要に記載のとおり、平成21年度の事業として、昨年７月にオープンしたふれあいペンギンビーチにつきましては、自然の海の中で生き生きと行動するペンギンを観察していただくというユニークな取り組みであったため、大変好評をいただいております。
しかしながら、一たん海の中で泳ぎ始めるとペンギンが小さく見え、動きがわかりづらいという状況にございます。そこで、脚光を浴びているこの時期をとらえまして、平成22年度も引き続き施設整備を行い、ペンギンビーチの魅力をさらに高めようとするものでございます。
40ページをお開きいただきたいと思います。40ページのほうにイメージ図を示しておりますが、平成21年度に実施した整備内容を黒文字で、22年度の整備内容を赤文字で表示しております。右下の(ア)が突堤部に設置する観覧用・えさやり体験用ステージでございます。このステージを設置することで、海を泳ぐペンギンの動きを身近に観察することができ、えさやり体験をイベントとして実施することも可能となります。次に、上のほうの(イ)が観覧用ベンチ屋根でございます。水族館については、年間を通して夏場の入館者が一番多く、夏場であっても快適な環境のもとでゆっくりとペンギンを観覧していただけるよう、既存のベンチに日よけのための屋根を４基設置するものでございます。次に、左のほうの(ウ)が進入防止用仕切りフェンスでございまして、現在、入館料をお支払いされた方だけがビーチを観覧できるよう間伐材のフェンスで仕切っておりますが、本格的なフェンスを設置するものでございます。そのほかに、海浜部の観覧歩道の整備と安全対策のための護岸の整備を計画しております。
39ページに戻っていただきたいと思います。最後に、４の指定管理者の取り組みでございます。
市におきまして、今回、海浜部の施設整備を行うこととしておりますが、一方、ペンギンビーチの魅力向上のためには、指定管理者の取り組みが重要となってまいります。そこで、指定管理者におきまして、効果的な演出、見せ方の工夫など、魅力向上に向けた展示上の充実を図るとともに、ペンギンビーチの音響設備や説明看板の増設、ペンギン広場へのテント設置など、来館者へのサービス向上のための整備を行う予定としております。
93
筒井正興委員長 これより質疑に入ります。
94 前田哲也委員 ３点質問させていただきます。
まず商工部にお尋ねしますが、ながさき式見ハイツの耐震化推進事業費が今回上がっておりますが、耐震診断及び実績を行うことには何の異存もないんですけど、ただ、この資料にあるとおり、プロポーザル方式で公募で選定した借受人に貸し付けているのを、本来、平成22年の９月30日までだったのを、２年間貸付延長ということで、その理由もお聞きしておりますけど、一つ、私、しっくり来ないんですけど、やっぱり期限は、貸し付けの期間は守るべきなのかなと思っている中で、当然、建物が古いということも従前からわかっていたことなので、であるならば、やはりこの貸付期間のエンドに合わせて、きちんと耐震診断をしながら、そして、こういったここに書かれているようなことも踏まえた上で、９月30日の期限としてプロポーザル方式で公募を私は実施するのが本筋じゃないのかなと思うんですが、何ゆえもって、こういうタイムスケジュールになり、なおかつ、この２年間の貸付延長というのを、どのところの段階で意思決定したのかというのを、まずお尋ねをしたいと思っております。
文化観光部の自主文化事業なんですが、少しその予算の策定の方法をお尋ねしたいんですけど、私が以前言われてきたことは、その関係者の方から言われてきたのは、自主文化事業に対する予算が年々非常にばらつきがあると、予算の額がですね、総額が。ことしのに関して言えば、昨年度よりも700万円増ということで、私はそれはプラス評価しておりますけど、過去多分５年間、そのスパンで見たら、毎年非常に大きく予算の幅が動いているんですよね。
これは、関係者の方から言わせると、予算ありきで決まった後に、その事業の中身を考え出していると言われる方もいらっしゃるし、もしくは、積み上げてきたものが、その合計がこういう形でばらつきが出ているのか、少しその辺がわからないので、どういう形でこの予算額を決定しているのか、また、その年度ごとのばらつきがあるのはどう理解したらいいのか。僕は一定、自主文化事業というのは、やっぱりある程度潤沢といったらおかしいですけど、十分な予算をきちんとつけてあげなきゃ育たないという思いがありますから、その点を１点質問します。
それと、最後に環境部の街美協の補助金ですけど、昨年も質問させてもらったと思うんですけど、街美協自身の補助金が金額が大きい割には、活動自身が非常に形骸化していないかということを、多分私、尋ねさせてもらって、昨年はその内容についても答弁いただいたとは思うんですが、その中で、一定そういうことも踏まえて検討しますというような答弁だったと私は理解しておりますけど、よろしければ街美協の補助金を出しているんですから、その活動の内容等について、改めてご説明をいただきたいと思います。
95 酒井産業振興課長 まず、式見ハイツの件でございますけれども、まず経緯から若干ご説明をさせていただきながら、ご説明をさせていただきたいと思いますけれども、この式見ハイツは昭和54年８月、国の勤労福祉施設ということで、県と市の出資による財団法人によって受託運営を行ってきましたけれども、国の見直しがありまして、市が有償譲渡を受けたということ、また、市議会からのご指摘もあって、平成17年10月から民間企業への
普通財産として貸し付けを行っているということでございます。
あと、民間企業の営業努力もございまして、非常に厳しい経営環境にあるものの、安定した売り上げ収入を上げていただいておりまして、市にも年額1,700万円の家賃を支払っていただいているという状況にあります。また、財団運営のときには、市の持ち出しのほうが多かったということを考えますと、一定
普通財産としての適正な活用とか管理がなされているというふうに判断をしております。また、62人の雇用も維持されておりますし、地域の振興に寄与していただいているというふうに考えています。
また、長崎市といたしましても、ほかに公共施設としての活用策について、具体的な案がないという状況でもありますし、また、今、検討されておりますいこいの里再
整備計画との整合性とか補完性についても視野に入れる必要があるということで、今後、この平成22年９月30日以降、今後貸し付けを継続するのか、売却するか、ほかの活用があるかという方針を出す必要があったわけですけれども、この耐震化の問題でございますが、ここにつきましては、市有建築物耐震化推進プログラムというものを市が一定優先順位をつけながら実施していくと。平成27年度までに市の建物の90％を耐震していこうという計画の中で、式見ハイツにつきましては、一定ちょっと後ろのほうの順番になったということでございますけれども、今後、こういった状況の中で、市といたしましても、今後どうするのか、また、企業の方も今後継続して借りたいということがあったんですけれども、借りるにしても、この耐震化がもし必要な場合には、施工がどういった形でされるのか、営業しながらの施工ができるかどうかというところが問題になりまして、昨年９月前、そういった企業、あるいは市の内部でも検討した結果、耐震化をまず優先してやって、その結果を見て、今後市の方針を出そうということで、こういった形で２年間延長ということにさせていただいています。
96 福田文化振興課長 自主文化事業の予算の組み方ということでございますけれども、自主文化事業につきましては、ブリックホールが開館してからもう11年目になっておりますけれども、市民が良質で多彩な芸術に触れていただくという部分で、鑑賞型事業、それから普及啓発型事業、参加創造型事業という、この３つの体系に分けてやってきております。
開館当初は、鑑賞型事業が非常に多くて、当初、8,500万円程度の予算がございました。それが、現在3,000万円ぐらいなんですけれども、５周年の節目、10周年の節目、平成15年のときには5,000万円ぐらいに予算を倍額上げまして、それから平成20年にも10周年記念事業ということで、市民参加舞台等も行いまして、4,500万円ぐらいの事業になっております。
この積み上げ方につきましては、音楽、それから演劇、美術、それから伝統文化というふうな各ジャンルに分けまして、鑑賞型事業、参加創造型、普及啓発型事業というふうに分けて予算を積み上げてきております。
そういう頭に予算があって、それを後づけしているということではなくて、今年度につきましては、新規に現代美術展をスクラップアンドビルドして、アートの苗プロジェクト事業というふうに変えました。それから、海の美術展というのも新規に、新たにしております。まちなか音楽会というのも、この３つを新規に上げまして、規模も600万円増額をいたしまして、予算をとっておるところでございます。
97 大串廃棄物対策課長 街美協の問題につきましては、ご指摘いただきましたとおり、昨年の決算審査委員会の際に形骸化しているのではないかというご指摘をいただいたところでございます。
街美協の現在の活動内容でございますが、大きく分けて２点ございます。まず、１点目が緑化花いっぱい運動ということで、園芸講習会の開催や苗木等の配布などを行い、緑化活動を行っているということでございます。また、長崎市とともに組織する実行委員会形式で、ながさきグリーンキャンペーン、これも毎年開催をしているということがございます。
それと、もう１点の大きな柱でございますが、環境美化運動の推進ということを掲げております。これは、まず市民大清掃の実施でございます。それと、毎年６月の環境月間に、以前は空き缶回収キャンペーンということでございましたが、長崎市とともにそういったごみ拾い等を通じて環境美化の啓発に努めていくという活動をしているところでございます。
なお、この予算のうち、緑化花いっぱい運動につきましては、例年100万円ちょっとがこちらの緑化のほうに必要な経費ということで、実はこの予算のほとんどが市民大清掃に要する経費でございます。毎年千二、三百万円かかっているという状況でございまして、そういった意味も含めまして、形骸化しているのではないかというご指摘の部分につきましては、昨年、決算審査の際にもご説明をいたしましたけれども、今後、地球温暖化対策という部分もございますので、この街美協の構成団体の皆様のご意見もお聞きしながら、この街美協のあり方につきましては、どういう方向で今後活動していったらいいのか、そのあたりのご意見を十分お聞きしながら、検討を進めてみたいというふうに思っております。
また、他都市におきましても、市民大清掃を、名称は違いますが、各種団体で構成する協議会の主催で開催されている都市もございますので、そういった都市が市民大清掃以外にもどういった活動をされているのか、そういった部分も事前に調査をしてみたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、例年６月に街美協の役員会及び総会を開催いたしておりますので、平成22年度、本年６月の総会時に、こういったご指摘がございましたということで、構成員の皆様のご意見をお聞きしてみたいというふうに考えております。
98 前田哲也委員 式見ハイツの分については、課長のほうからそのような説明をいただきましたけど、今のような説明というのは、昨年の多分、
文教経済委員会でもご説明いただいていないんですよね。
やっぱり私が気になっているのは、貸付期間が決まっていて、エンドがわかっているのに、耐震化の優先順位がそこで後ろに回ったということ自体が、もともと不思議な感じがしているんですけど、この西日本菱重興産株式会社に貸付先が決まったときには、多分幾つもの団体、会社等からプロポーザルでやって、西日本菱重興産に落ち着いたという経過があると思うんですね。そうであるならば、やはりこの貸付期間というのは、私は約束事だと思うので、庁内の事情等云々は一定理解はするけど、そこに合わせて作業を進めていくというのが適当じゃないのかなというふうに、私は思っています。
そのまま維持するにしても、壊す、もしくは別のものに用途転換するにしたって、そこも含めて準備を進めておくべきだったと思いますので、もういざこうなってしまったら仕方がないでしょうけど、２年間も貸付期間を延長するということは、私はちょっといかがなものかなと思うんですけど、じゃ、今後のタイムスケジュールというのはどうなるのか、はっきりお示しをいただきたいと思います。
あと、自主文化事業についてもわかりました。積み上げということですけど、私が聞いていたのが、以前の話だとするならば、適切に必要に応じて積み上げてきた予算の増減が、結果としてあらわれているということなんでしょうけど、やはり先ほども申したように、一定、文化振興にもお金はかかると思うんですよね。そこをきちんと確保できていないと、なかなかお金がかかるからできませんという話になってしまうと、文化の認知度とか振興が、じゃ、果たして長崎市はどうなのかと言ったときに、私は市民の多くの方の意識としては、まだまだだという認識が多分されておると思うので、そういう皆さんの調査等も含めて、また、審議会の委員もおられるでしょうから、両輪となって、いいものをつくっていただきたいと思いますが、１点、こういう事業を展開するに当たっても、一つの課題として、長崎市には中規模の会場がないというのを、以前から施設の整備面で要望しておりましたけど、こういうのをどんどん進めていくには、やはりそれを発表する場とか、練習する場が必要だと思うんですが、今回、検討するぐらいの予算が上がってくるのかなとは思っていたんですが、そこがないので、施設整備についての考え方を、一つだけお尋ねしたいと思っております。
街美協については了解しましたので、今後もそのあり方について、鋭意ご検討していただきたいということを要望しておきますので、２点だけ、また再答弁をお願いいたします。
99 酒井産業振興課長 今後、２年間延長した場合のタイムスケジュールについてのご質問ですけれども、まず耐震調査、設計を行いまして、どうしてもやっぱり式見ハイツ、民間の企業の方が旅館業を営んでいらっしゃるということで、今後の見通しですね、やっぱり１年前には方針を示してやる必要があるということで、平成23年の９月までには一定、市の方針を出したいと。そのためには、まず今年度調査を行いまして、その調査結果を踏まえまして、23年の９月までに市の方針を出して、やっぱり民間企業の方、１年前には最低でも早くお示しをしないと、当然営業をされます。修学旅行とかそういったお客様の活動されますので、一定１年間の猶予を置きたいということで、２年間になったということでございます。
100 福田文化振興課長 前田委員の施設整備についての考え方ということでございます。音楽団体、演劇団体から中規模ホール、あるいは小ホールについての発表する場を整備してほしいというふうな要望を聞いているところでございます。
私たちも文化振興協議会等の中で、そういう環境整備についてどうあるべきかという部分も今年度話をしておりまして、来年にも引き続いて検討していきたいと。そういった中で、意見としては大規模ホールとしてはブリックホールがあるということで、公会堂が1,700席、公会堂については今、耐震診断ということで、来年度予算の中に大型公共施設の更新計画検討費というのが上がって、今後耐震を含めて検討が進められて、あり方が問われていくかと思いますけれども、そういった中での配置の施設のホールのあり方ということも含めて、文化振興協議会の中では引き続いて検討をしていきたいと思っております。
101 重橋照久委員 最初から気になっとったんだけれども、その当面の措置として２年間の貸付延長という式見ハイツの契約のあり方ですね、これは改修方法等を決定するため、何で改修方法を決定するのと契約の更新とが、何の関連のあっとですか。業者と、またここいらで、あんたのところ貸付延長ば２年間すっけんさて、そいけん、その間こういう名目でやるけんが、契約のやりかえというのは当面せんよと、そげな話ばしとっとじゃなかとね、あなたたちは。
何かあそこの施設と同じでさ、きちっきちっとした節目節目の絶対にやらにゃいかんということを何でこんなにおざなりにするんですか。こういうやり方というのは、改修方法を決定するためって、それは別に幾らでもできるじゃないですか。何でこれと関連させて、整合性が整うのか、ちょっと説明してくださいよ。
102 酒井産業振興課長 今回、式見ハイツにつきましては、
普通財産ということで貸し付けを行ったということでございまして、指定管理とか委託という形じゃなくて、そういう貸し付けをしているということでございます。そういった中で、プロポーザルをしまして、一番、家賃の収入を提案していただいたということと、もう一つは運営をきちっとしていただく企業ということで、プロポーザルの結果で現在の企業に決定したわけなんですけれども、一定、今後５年間という区切りがございますけれども、若干、今後、借地借家法とか、そういった借りた企業の方に著しくそういった経営上の問題があったとかということ、あるいはまた、市のほうで公的な形で使用するという場合には、そういった形で契約を、期限とともに終了ということも可能かと思いますけれども、一定こういった努力もしていただいて成果も上げていらっしゃって、そしてまた、市としても今後こういった形でほかの形で使用するということも、今のところ案がないもんですから、そういった形で今回、またどうしても耐震化という問題がございまして、やっぱり営業、これを今後とも旅館業として引き続き貸し付けを行う場合に、どうしてもそういった施工の方法が検討が要るということで上げさせていただいています。
103 重橋照久委員 改修の中身とかなんとかというのは、それはそれで市のほうでやるわけですよね。市の持ち出しでやってあげるわけでしょうが。そして、要は仕上がったものを貸しているわけでしょう。向こうは、それを手出しでやるとかなんとか、一切関係ないわけですよね。向こうとしては、期限が来ましたよと、９月30日にね。そしたら、結局、これはざっくばらんな言い方をしますが、ここしかないわけでしょう。いわゆるこの前、ここにさせるときもそうだったじゃないですか。前のスタッフはほとんど残ったわけでしょうが。そして、本当に事業としてはいい成績を上げていると思いますよ。いい成果を上げていると、そういう人方が、結局またやるであろうと僕は思うんだけれども、９月30日ですよ、切りかえをして、そして、淡々として
整備計画を検討する中で、お互い両者話し合いをしながらやっていくと。そのほうがよほどにきれいですっきりするんじゃないですか。
何も契約、どうせ契約するとなったら、また５年ぐらいでしょうけれども、２年間内々で、何かそろっとしたような形で延長と言うて、今、延長予定て、本来なら貸付延長予定なんていう表現が、この委員会に出てくるということがおかしかとやから。そのときになってどうかというて出さんばいかんとやから、先行して予定なんて、こんな話がどこにありますか。
だから、あなたたちの商工部の、あそこの施設と何かまたリンクして考えるようになるわけですたい。甘いんじゃないかと、関連のいわゆるこういった企業と。何で９月30日、切りかえと同時に契約更新を５年間なら５年間せんとですか。していいじゃないですか。そのほうが相手方もよっぽどすっきりするんじゃないですか。ちょっと意見を聞かせてください。
104 川口商工部長 ご指摘の点でございますが、９月末で一定期限が切れますが、その後の対応については、契約の更新があったり、それから新たな賃借人の募集であったりとか、また、他の用途への使い道といういろんな方策が当然考えられるということがございました。
しかしながら、我がほうの今指摘があったように、長崎市の施設でございますので、今後の貸し方、それから使い方についても、耐震性の確保というのをきちんとしておかないと、次の契約になかなか移れないだろうということでございまして、先ほど日程等も申し上げましたとおり、事前に契約を、貸し付けを延長することによりまして、次の契約のあり方を検討する時間が当然必要だと思いましたので、このような提案の方法をさせていただいた次第でございます。
105 重橋照久委員 賃貸物件の変更が、いわゆる悪意じゃなくて、お互い協議の中で、善意の中であったと。そしたら、何も違法行為にも何も当たらないわけですから、契約の。そしたら、お互い協議しながら、いわゆる契約途上にあっても見直しができるわけですよ。それができるような相手方じゃないですか。だから言っているわけですよ。何で今、当面の措置として２年間の、このままの形で延長とか、そういうふうなやり方をするのかなと。よほどにきちっとした形で契約見直しをされるということがいいんじゃないかというふうに思いますよ。そこいらはどう考えられますか。
106 川口商工部長 重橋委員のご指摘のとおり、善意でずっとやってきておるという前提で、そして、本年の９月を待ってというよりは、ことしのうちのほうに契約を延長して、そして、その後のほうに対応したほうがゆとりといいますか、お互いにやりとりのほうが適宜できるんじゃないかと思いまして、委員と全く同じような基本的な立場になって、この契約更新をしていって、そして次の契約に備えるというふうな形と考えた次第でございます。
107 重橋照久委員 これは、２年間の貸付延長を予定というから、そこには２年間の延長に限っての契約行為になるわけですよね。そうじゃなくて、正規のやり方で５年間ぐらいを再度にいつもやっていますよね。そういった形で、きちっきちっとやっていくのが普通のあり方ではないかというふうに言っているわけです。あえてその当面の措置として、２年間の貸付延長という措置をしないで、きちっとしたほうがいいんではなかろうかと。だから、これは見直すべきじゃないかと、方法は今から時間がありますから、これは内部で協議をして、もう１回、ここいらの表現を、何でここに今出してきたのかわからんけれども、そこの検討をし直す時間もありますから、そこんにきは協議をしていただきたいなと思いますが、どうですか。
108 川口商工部長 この資料として提出しておりました貸付延長の予定というのを、今ご意見いただきましたように、相手さんと協議をいたしまして、きちんとした対応のもとでの契約というのをやっていきたいというように、今から協議を重ねさせていただきたいと存じます。
109 重橋照久委員 今、私が言っているのは、この本案の提案事項とは全く関係ないわけですよ。ないけれども、非常に違和感を感じたものですから言っているわけですね。だから、そこの辺を整備してください。
110
小森あきと委員 耐震化推進事業費の、先ほど重橋委員が質問されておりました、プロポーザル方式で１回目を公募したわけですよね。更新条件というのはどうなっていたんですかね、当初の契約書上は。それをまずちょっと教えていただけますか。
111 酒井産業振興課長 式見ハイツの件で、土地、建物の賃借契約書におきましては、貸付期間満了後の契約の更新については別途協議するという形での表現でさせていただいていまして、当然そういう５年間の実績を踏まえて、そういった中で市の今後の施設の方針を見ながら、相手の企業のほうとも別途協議しながら、今後またどうするかという形で協議させていただくということになっています。
112
小森あきと委員 ５年前、私はこの審議をしましたもんね、同じ委員会で。更新のときは、そういう条件だったのかなというふうに思いがあるんですけど、ただ、先ほどから議論になっています２年間の貸し付けの延長を予定しているという、これは２年間の貸付延長というのを含めて、どうするかというのを検討するということで、先ほど部長のほうから答弁ありましたけれども、今後、これはいわゆる最初、雇用促進事業団からの380万円ぐらいで購入された物件だったと思うんですけれども、三百数十万だったと記憶しているんですけれども、これそのものについては、あのとき急に決まったじゃないですか。長崎市が払い下げを受けるという話になって。急遽もう雇用促進事業団から譲渡があって、これをどうしようかというような話でばたばたして契約を交わして、公募したんですけれども、ある意味ばたばたした形の中でこういう契約をしたと。
あのときから５年間もう過ぎようとしているわけですよね。その間、１回も協議もなにもしなかったのかなと、今回、耐震化という一つの問題が出てきたから、お互い協議をしているんでしょうけど、じゃ、この家賃にしても、年間1,500万円の125万円の月額家賃が妥当なのかどうかとか、そういう議論はされてこなかったんですかね。
113 酒井産業振興課長 当初、民間に貸し付けをする前、財団での運営の状況のときには、人の派遣とか補助金とか、貸付金等と持ち出しが相当あったわけでございますけれども、民間のほうに貸し付けたことによりまして、年間1,500万円以上の、３億円を超える売り上げのあった場合は、超えた分の10％という取り決めがございまして、それを超える1,700万円の年間の収入を家賃として支払っていただいているという実績、また、雇用も財団のときにやめるかどうかというときに、雇用の維持というのが大変大きな問題でございまして、そういった雇用の面でも62人現在も雇用されておると、また、地域の方々にもそういったふろとか、そういった意味で楽しんでいただいているということで、一定、私どもといたしましては、菱重興産につきましては営業努力、非常に現在の厳しい経営状況の中で、また新型インフルエンザということもあって、かなり厳しい状況にもかかわらず、営業で頑張っていただいて、そういった形で安定した経営をされているということで、私どもといたしましても、こういった過去のこと、市の行政の持ち出しが多かったというところから見れば、かなり
普通財産として有効活用しているものと思っております。
当初、私どもとしても、そういった中で市としての活用策も特に現在ない状況、また、いこいの里の構想の中で、そういった宿泊施設等々の意義等とも感じておりまして、私どもとしては今回を機に５年間、貸付延長という気持ちもございましたけれども、やっぱり一定、耐震の問題をきちっと解決した上で、きちっとした形で貸し付けをしたいということで、企業側も５年間の延長というご希望もありましたけれども、一緒に企業と協議する中で、当面まず２年間、そういった耐震化の調査を待って、その後どうするか検討してみましょうという協議が調ったということもございまして、今回２年間の延長ということでさせていただいています。
114 川口商工部長 小森委員のご質問で、いろんな協議をしているのかということでございますが、機会あるごとにやっております。今、ご質問があったように、例えば、家賃の問題でございますが、基本になるところのいわゆる1,500万円というところについての話というのはございません。ただ、３億円超えた分についての追加といいますか、その分についてどうだなとか、それから施設整備の件についてどうだとか、そういうふうな通常の運営等々に関する話も一定しているという状況でございます。
115
小森あきと委員 最初にプロポーザル方式で導入したときに、５年間という形の中で契約期間を決めて、さらに更新についてはそのとき協議すると。そのときはたしかプロポーザルで２回目もやりますよという話は、たしかなかったんですよね。やっぱり企業としても、１回そこの契約を受けた以上は、雇用の問題も含めて、営業努力等を５年間やって、それがまたスタートラインからゼロからスタートするよりも、お互い借りるほう、貸すほうという立場では、いいだろうという話も確かにあったかと思います。
ただ、５年間待っていたんですけどねというところもないとも限らんわけですよね。式見ハイツの運営を５年間、今のところがやっているけれども、６年目からは自分たちもまた再度プロポーザルをやるんだろうというような思いもあるかもしれませんよ。そういう意味では、今回９月に期限が切れるということであれば、まずプロポーザルでどうするのかとか、そういうプロポーザルでやるのかどうかとか、契約期間はどういうふうな更新を持っていくのかというのは、もう少し当事者同士じゃなくて、市民にもちゃんと理解ができる、説明責任を果たせるような形でやらないで、何か当事者同士、自分たちが勝手に決めとるだけじゃないのかというようなとらえ方しかできないじゃないですか。だから、もう少し透明性のある行政運営をやらないと、癒着じゃないけど、業者と癒着しているだけじゃないですかという話に言われてもしようがないじゃないですか。こういうふうに都合がいいように決めているだけじゃないですか。というしかとれないじゃないですかね。
だから、プロポーザルで５年後をどうするのかと、ほかの施設もあると思うんですよ、賃貸の場合は。長崎市は全部今まで１回貸したところとずっと契約を同じ条件で貸しているかというと、そうじゃないでしょう。契約の更新の時期に次の更新契約についてどうするのかというのを当然協議をしてやっているわけでしょう。そして公平性という考え方、そして事業に参加したいという方がいらっしゃれば、プロポーザルでやってもらうということも当然考えてやらないといけないんじゃないですか。やっぱり一企業にそれだけの、一企業、ほかの企業が参入できないという状況をつくるべきじゃないと思うんですけどね。
そういうことも含めて、やはりこの２年間の延長というのはおかしいと。プロポーザルであと５年間、再度やるというようなことも当然、今、指定管理者制度というのが整備されているわけですから。指定管理者制度だって、５年間管理運営をやるわけでしょう。おまけに利用料金制という考え方も取り入れてやろうとしているじゃないですか。そういう意味では、確かに建物の賃貸借という考え方だけじゃなくて、指定管理者、
普通財産ですけれども、指定管理者的なそういう運営だって可能じゃないかなと思いますので、ここの参考までにと書いてありますけど、そういうところは是正をしていただきたいということをお願いしたいと思います。
ただ一つだけ、これまでながさき式見ハイツの整備事業費ですね。これは通年、今までの何年か、５年間ですか、で幾ら使われていますかね。
116 酒井産業振興課長 平成17年度から民間企業のほうに貸し付けを行った、平成21年の、まだ決算終わっていませんけれども、予算レベルで言いますと、大体修理費として2,600万円程度の費用をかけております。一方、貸付収入につきましては４年間で6,500万円ということでございます。
117 前田哲也委員 ぶり返して悪いですが、予算に直接関係しないと思ったので、要望にとどめましたけど、今の答弁を聞くと、当初はプロポーザルにするのか、調査後解体するのか、ほかに転用するのかを考えたいと言っていたのが、今の課長の話では、もう５年間お互いに了解しているという話じゃないですか。
ただ、それが、例えば、昨年の委員会かなんかでそういう方向性かなんかを示してくれて、相談があっていればいいですよ。しかし、何もなくて、最初の答弁とさっきの答弁、全然違うじゃないですか。それもおかしいと思うし、小森委員と同様で、やはり公平・公正に、透明性がないですよね。このことにしたって何のおわびもなくして、ころころと答弁が変わってきているということは、これはどう認識するの。５年間お互いにもう話してますという話してしまったら終わりじゃないの。そしたらそれで、きちんと契約更新しておけばよかったじゃない、話し合って。
118 酒井産業振興課長 今後５年間貸し付けということは、耐震化抜きでは市としても方針を出せなかったということで、そういった状況でプロポーザルもなかなか難しい状況というのをご理解いただいて、当面そのきちっと耐震化でどのくらいの費用がかかって、どういった工法でできるかということをきちっと踏まえさせた上で、今後の貸し付けについて方針を出させていただいて、その中で公平的なあり方というのを当然考えていきたいと思っています。
119 前田哲也委員 もうこれ以上言っても仕方ないので、要望にとどめますけど、耐震化の上で、もし耐震化が大丈夫だということで、このままの形で維持するとしても、小森委員も言ったように、５年前に参加している方たちもいらっしゃるんですよね。そういう意味では、一たん耐震化がオーケーだったら５年間いいですよみたいな前提というのは、一たん白紙に戻していただいて、改めてそこでするんであったら、公募かなんか形を整えていただかないと、その中で審査するのは自由ですよ。しかし、そこの競争性がないところで、その内々の話で進めているんであれば、私はすごく違和感を感じますので、その点は強く要望しておきたいと思います。
120 毎
熊政直委員 今議題になっているこの耐震化推進事業費と、式見ハイツ施設整備事業費、この予算説明があったときに、ああ、もうこの２年間で僕はでき上がっているなと思った。この２つの事業を合わせて約1,200万円、実施設計がことし行われて、耐震化、実際考えたら昭和54年でしょう、これの完成が。昭和56年度前というのは、一番まだ一つの区切りの中で一番まだ新しいほうですよ。まだほかの公共施設だって、学校だってまだ診断をしているところだと、まだそういう公共性といえば、まだ本当に頻度の高いところが、まだ耐震が全部終わっていないのに、こういうことをしてあって、そしてまた、後ろの施設整備費で600万円ぐらいの補修をして、そして、来年度今度実施設計が上がってきたら、今度もう耐震工事と、そこまでしてやって、２年後にこれはおたくで買い取ってくださいよという約束ができているんじゃないですか。僕は最初、そう感じたですよ。だから２年というスパンを延長しますよというふうに聞こえたんですよ。そういうことないですか。
121 川口商工部長 委員ご質問のような話は一切ございません。説明等々で非常に不足したところはおわび申し上げますが、新年度になりまして、震化等々やった上で、そして今後の更新というもののあり方を考えないといけません。しかしながら、現実に営業をやっているというところについての整備については、一定費用をかけていって、営業をきちんとやっていただくというような予算の提案でございまして、この後について、耐震化した後、じゃ、またいい施設になったということでどうぞというような、そんなふうなお約束というのはございません。
122 毎
熊政直委員 それならば、この２年間の貸付延長、今のこの事業で今回予算を求めておられる、大体これ設計でしょう。診断設計及び実施設計を行う、営業に何の支障もないわけですよ。営業に支障ありますか。２年間延長しなきゃならない。ないでしょう。そして、そのほかの施設整備もいろいろ夜間とか繁忙期を避けてやればできると思うんです。
そうすると、９月までにきちんと決められた期間内で、その前にこれが診断が出れば、これは耐震工事をするのが当たり前ですたい。それを借りているほうも、じゃ、してくれなかったら、もううちはしませんと言われるか、それは借りるほうの判断ですよ。これをきちんとするためにわざわざ国庫支出金も含めて財政調整基金も取り崩してまでやられるんでしょう。何も２年間、ここで延長する予定ですと言われるのに違和感があると、これが入っていなければまだ何もなかったわけですよ。
年度内でやって、そして９月の前に次回の延長をするのか、それとも再公募をするのか、それは商工部がきちんと方針を示して、また委員会なりに報告してくれればいいことじゃないですか。ここに既成の事実みたいに貸付延長を予定しておりますなんて言われれば、さっき重橋委員から出たように全く違和感を感じる。皆さんの提案の仕方が、これは委員会として違和感を感じているから異論が出ているわけですよ。だから、そこら辺を、これはここ削除するんでしょう、これ。どうですか。
123 川口商工部長 参考として、我がほうの今時点での考え方といいますか、こういうふうなやり方というので明示をさせていただきましたが、今後、この施設の更新といいますか、耐震化事業も含めまして、いわゆる本年９月が契約期間の満了でございますので、それに向けて適切に対応はさせていただきたいと存じます。
124 毎
熊政直委員 適切な対応ということは、この「貸付延長を予定」、これを削除したいということで判断していいわけですね。
125 川口商工部長 この診断、それから今後の更新について、再度、内部のほうできちっとした理論づけをするために、ここの点を一定削除して対応をさせていただきたいと存じます。
126 毎
熊政直委員 今、これは予算審議をしているわけですよね。そうすると、ここにまさにこの施設の運営なり、またその貸付条件等々に、こういうぶれがあったら、これは予算審議も公平にできませんよ、今。どう考えていいのか、我々もわかりません。もう１回、商工部としてここの施設の、こういう予算も含めて、今後の運営について、契約が９月で切れるということも含めて、きちんと整理をして答弁をし直してください。ばらばらばらばら、もう今わずか30分か１時間の間に大分皆さんの答弁変わりましたよ。きちんと整理をして、委員会に方針を示してください。委員長に取り計らいをお願いします。
127
筒井正興委員長 暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時43分＝
＝再開 午後３時１分＝
128
筒井正興委員長 委員会を再開いたします。
先ほどの質疑に対し、理事者から答弁をお願いいたします。
129 川口商工部長 先ほどのご審議の中で答弁について不明確、また不安定なところがございました。ご迷惑をかけました。改めて答弁をさせていただきたいと存じます。
まず、提出しております商工部の資料の３ページがございますが、その耐震化推進事業の資料でございます。４に参考として記載をしております内容中、貸付期間については本年９月30日まででございまして、その下にアスタリスクで記載をしている内容、我がほうの考え方を記載しているところでございましたが、これを削除させていただきたいと存じます。
また、次の９月30日に契約期限が一定、貸付期間が来るわけでございますが、この次の契約行為等々に当たりましては、現在の借り受け人からの意向、またさらに今回ご指摘を含めまして、対応をしっかりしていきたいというふうに考えております。
130
筒井正興委員長 ほかにございませんか。
131 野口達也委員 ペンギン水族館が、ことし見込みが25万5,000人、これが改修をして24万6,000人減っておるわけですけれども、ここの理由を再度教えていただきたいと思います。
それと、遠藤周作文学館、ここはこの企画展をやって、今年度、平成22年度の見込みとして何人ぐらいを目標としているのか、教えてください。
132 中路水産農林総務課長 平成21年度の見込みとして25万5,000人で見込んでおりますけれども、今度の平成22年度の入館者数を24万6,293人にした理由につきましては、ふれあいペンギンビーチによりまして、昨年の夏、７月から10月までは非常に多くて、開館当初よりもちょっと多くなるほど非常に入館者が多い状況でございました。しかしながら、秋口から今までにかけては例年のペースでいっておりますので、今後、平成21年度みたいな入館者数の増はなかなか難しいのかなと。そういったことから、今回、施設整備事業を行っているんですけれども、そういったことから、これまでの過去４年間分の平均によって見込んだところでございます。
133 福田文化振興課長 遠藤周作文学館でございますけれども、10周年記念事業等も開催をいたしまして、平成20年度で２万6,374人ということでございます。なかなか開館から落ちてきている状況でございますけれども、企画展で新しく入れかえということもございまして、目標としては３万人を目指したいというふうに思っております。
134 野口達也委員 遠藤周作文学館については、非常にいろんなところからのご厚意もあってやっていると思いますので、ただ３万人になっても、龍馬伝なんかで危惧するのと一緒で、この10周年記念事業が終わって、また下がらんように、ぜひお願いをしたいと思います。
このペンギン水族館ですけれども、このペンギン水族館の県内、県外の入館者数のパーセントなり推移ですね。それと、市内の子どもたちはまだ無料ですかね。その辺の子どもたちと、小中学生と大人との数の推移なりパーセントなりを教えていただきたいと思います。
135 中路水産農林総務課長 ペンギン水族館の入館状況につきましては、県内と県外の区分なんでございますけれども、平成20年度にアンケートをしておりまして、その結果、市内からの入館者数が23.7％でございます。それと県内からの入館者数は19.2％で、そのほかは県外ということになっております。
それと、大人と子どもの区分でございますけれども、大人が約１万人で、子どもが2,500人程度になっておりまして、大人よりも子どものほうが少ないという状況になっておりまして、これはやはり夫婦２人で来られて、子どもさん１人とか、そういう状況で、思ったよりも子どもの割合が少ないという状況でございます。
136 野口達也委員 大人が１万人で子どもが2,500人というのは月単位ですかね。ちょっとそこのところを教えてください。
137 中路水産農林総務課長 今のはアンケートを調査したときの回答ですので、年間を通じますと、大人が平成20年の実績で14万8,567人、そして子どもが７万6,685人ということでございます。
138 野口達也委員 僕は、ここのコンセプト、このペンギン水族館を市内の子どもたち向けにしようとしているのか、それとも県外からの旅行者向けにしようとしているのか、そこのところをちょっと
水産農林部としてどういうふうな考えを持っているのか、教えていただきたい。
139 中路水産農林総務課長 もともとペンギン水族館につきましては、平成13年度にオープンした際、建設計画の中では市内の子どもたちに特に自然体験ゾーンとかも整備しておりますので、生き物のことを学んだり、自然を学んだり、そういった自然体験の学習の場というような側面がございますし、また、観光的な要素もございまして、そこのほうはどちらのほうにウエートを置いているかというのは非常に微妙な問題でございまして、そういったことから入館料も500円ということで、子どもさんについては300円とか、そういうふうに学習の場というようなことにしておりますので、どちらのほうに特化しているかというのが非常に難しい部分で、両方できれば我々はいいのかなと思っております。
140 野口達也委員 しかし、この平成20年度のアンケートからいくと、75％ぐらいは市外になっておるわけですたいね。やっぱり僕は気持ちはわかっです。わかっとですけれども、でもやっぱりこの実績から見ると、そういうふうに観光面というのも僕は結構あると思うんです。そうなったときにはやっぱり市内との動線というですかね、これはもう文化観光部と当然協議しながらせんばいかんという問題と思うんですけど、そういったあたりの工夫はずっとされているのかどうか、お尋ねをしたい。
141 中路水産農林総務課長 市内の子どもたちの教育の場ということでは、水族館、財団のほうでも、いろんな子どもたちに対する説明、案内等をしておりまして、積極的に活動をしております。また、観光的な面につきましては、財団のほうで旅行エージェント等にいろんなチラシを配ったり、集客を促進したりと、そういった取り組みを行っているところでございます。
142
溝口水産農林部長 基本的には、今、中路課長のほうからお話ししたとおりなんですけれども、最近の動向といたしましては、特にランタンあたりが非常に今盛んになっておりますので、ランタンとくっつけたツアーですよね。それと、あともう１つは韓国、中国の観光客の誘致というのも今盛んにやっておりますので、その辺の数字も含めまして、かなりその時期には人間も多くなっているというのも、これは事実でございます。
ですので、我々としては、もちろん教育の場ではありますけれども、１つの観光の場としても、これは日本で一番種類も多い施設でございますので、そういうこともぜひアピールをしながら、入館者の増加につなげていきたいというふうに考えております。
143 野口達也委員 ペンギン水族館は、長崎市の宝と僕は思うんですよね。やっぱり日本で一番と僕は思っていますから。やっぱり、さっき言われたように、エージェントのタイアップ、例えば僕らが旭山動物園に行ったときは、もうそこの中の券の中に含まれていますよね。ツアーの中にですね。当然決まっているし、それから、例えば沖縄なんかに行っても、４島めぐり、３島めぐりと、いろいろそういうのがあります。ですから、やっぱりぜひとも、私はそういうツアーの中に、これは組み入れることができる施設だと思いますので、ぜひともそういう中に、今後、文化観光部のほうと横の連携をとりながら、入れていっていただきたいと思います。
144 井上重久委員 まず、１点目、教えてください。
水産農林部の関係です。
37ページのペンギン水族館のバーチャルシアター整備事業の関係なんですが、既存のバーチャルシアター、それから新しく考えられておるバーチャルシアター、当然ここら辺の画面の大きさとか、何か違うんじゃなかかなと僕は思いますので、まずその違いと、それから、これをいわゆる導入した効果の見込みというのはどのようなことを考えられているのか、お伺いします。それが１点目です。
それから、もう１点は、ちょっとこっちに来まして、文化観光の関係ですね。国際化推進の関係です。それぞれセントポール、あるいはヴォスロール村、あるいはアバディーン市、あるいはポルトガルの関係は理解をするのですが、ここに11ページの関係で、アバディーン市への親善訪問、これは当然、市民友好都市候補地として訪問をしたいというようなことでございますので、そういう意味では姉妹友好都市と、いわゆる市民友好都市の大きな違いと、そこだけお伺いをしておきたいというふうに思います。
145 中路水産農林総務課長 バーチャルシアターの画面の大きさというご質問でございますけれども、今の既存のバーチャルシアターの機器類を更新しようということで今考えておりますので、今のバーチャルシアターの面積として約74平方メートルございますので、その室内に入る、なるべく大きなスクリーンのほうがいいのかなと思っておりまして、そうなると今のバーチャルシアターのスクリーンと大きさはほとんど変わらないのかなということで考えております。
それと、内容につきましても、今、専門的な映像の専門業者の方あたりとも、いろんな提案をいただきながら、今後どのようなシステムを設計するかということを検討してまいりたいと思っています。
それとあと、導入の効果でございますけれども、先ほど説明したとおり、平成13年度の開館以来、２つのソフトをずっと流しておりまして、リピーターの方もやっぱり多うございまして、なかなかバーチャルシアターに入っていただけないということもございますので、リニューアルすることによりまして、新たなリピーターの方にも満足をいただけるような、そういった施設にしたいなと思っておりますので、そういった市民の満足度で導入の効果を図りたいということで考えております。
146 宮田国際課長 姉妹都市と市民友好都市の違いという質疑でございますけれども、冒頭説明いたしましたように、市民友好都市と申しますのは、多方面で結びつきがある姉妹都市提携の形式にとらわれることなく、市民、民間レベルが交流の主体となりまして、気軽に交流をするというものでございます。大きな違いといたしましては、提携書につきましては、姉妹都市の場合には両首長による提携書が必要と。これは当然、議会の議決の対象となりますけれども、友好都市の場合には双方が確認書を交わすと、交わすといいますか、確認書をつくるということになっております。
周年事業につきましても、姉妹都市につきましてはおおむね５年を目安に公式訪問団を派遣しておりますけれども、市民友好都市となりますと、周年的な公式訪問団派遣事業は特に行わないというふうになっております。
そのほか、提携の解消も可能という意味で、今後、全国的にも主流になる提携のあり方ではないかというふうに考えております。
147 井上重久委員 バーチャルシアターのほうは少しイメージ像を見ながら確認をしたんですが、市民の満足度向上のために導入を計画しておるということでございます。そういう意味では、今年度、設計業務、いわゆる300万円の予算をつけて、来年更新をしようという計画でございますね。いわゆる新バーチャルシアター整備整備費用は、今大体どのくらい見積もりされているんですか。
まず、そこを１点と、それから、また国際化推進のほうなんですが、アバディーン市への親善訪問、姉妹友好都市の関係は歴史的な海外貿易、あるいは平和の関係を含めていろんな都市と提携をされておると。そういう意味ではこのアバディーン市と長崎市のかかわりについて教えてください。
それから、いわゆる市民友好都市の締結をどの時点で考えられているのか、お願いします。
148 中路水産農林総務課長 バーチャルシアターにつきましては、平成13年の開館前に整備しておりますけれども、このときが総事業費で約7,140万円を要しております。今後、どういったシステムの内容にするかによりまして、当然、整備費用というのは異なってまいりますけれども、やはり今のこういった映像が進歩している反面、コンピューターとかいろんなスクリーンとか、そういったもののコストが低下しておりますので、それ以下でできるのではないかと、我々は今のところ考えております。
149 宮田国際課長 まず、長崎市とアバディーン市との交流の経緯ですけれども、これはご存じのとおり、トーマスグラバーの生誕地でございます。場所はイギリスの北部。それで、実質交流が始まりましたのが平成７年からなんですけれども、大きな出来事だけ申し上げます。
平成８年に、市長、議長以降８名が訪問をいたしております。このとき初訪問ということになっておりますけれども、その後、平成８年に、これはロータリークラブ同士の交流になりますけれども、アバディーン市のバルゴニーロータリークラブが中心となって創設をいたしましたトーマスグラバー奨学金、これと長崎市の長崎ロータリークラブ、西ロータリークラブが双方で連携する事業といたしまして、交換留学生制度が平成８年の６月に発足をしております。それで、現在に及びますまで、毎年相互に、派遣と、あと迎え入れというのは１年交互にして現在に至っております。
あとは平成９年に、これは三菱の関係になりますけれども、平成９年の８月に三菱重工がアバディーン市の公的団体、グラバートラスト、グラバー財団ですけれども、ここがグラバーを顕彰する記念館、グラバーハウスを整備いたしまして一般公開をしております。このときに三菱重工が地元の持ち主から4,500万円で敷地と建物を購入し、この財団へ寄附をいたしております。長崎市のグラバー邸と、まだ姉妹間締結に至っておりませんけれども、そういう機運が当時高まっております。
あと、平成10年にアバディーン市のスミス、これは女性の市長ですけれども、長崎市を訪問し、その際に市民友好都市の提案をいたしましたけれども、現在までは至っておりません。しかしながら、今10都市ほど候補都市があります。デュースブルクとかライデンとかありますけれども、内部のほうで、まずグラバーゆかりのアバディーン市を第１号としたいということで、今現在、相手方のほうにメールとか電話をいたしまして、打診を行っております。それで、間もなく返事も来ようかと思いますけれども、平成22年度には、ある程度、こことあとプラス１つぐらいの友好都市提携を実現させたいという気持ちでおります。
150 桑原善弘委員 この際、教えてください。
文化観光部の５ページ、イ.合併地域音楽活性化支援事業の中で、これは合併地区だけかと思ったら、市内各所ふれあいセンターが４カ所ほどありますが、この振り分けはどういうふうになっていますか。
151 福田文化振興課長 合併地域音楽活性化支援事業ということで、これは合併地区で４カ所ほど考えておりますけれども、これにつきましては、会場等、公募をいたしたりして決めておりまして、現在はどこというふうにはまだ決めておりませんけれども、新年度になりまして、アウトリーチコンサートの会場を含めて、いろんなホールとか、ふれあいセンターとか学校、そういったところを含めて決めたいと思っております。
152 桑原善弘委員 このアウトリーチコンサートというのはどういうコンサートなんですか。
153 福田文化振興課長 アウトリーチコンサートというのは、コンサートというのは通常ホールでやるのですけれども、音楽家が地域に出て、生の音楽に触れていただくということで、アーティストがそういうふれあいセンター、あるいは公民館、学校等に出ていって、少人数で身近に、そういうレクチャーというか、演奏だけじゃなくて説明をアーティストがしながら音楽に触れていただくというふうなコンサートでございます。これまで合併地域においても、いろんなところで、三和公民館でもやっております。
154 桑原善弘委員 勉強したいと思いますのでね、合併するときの持参金が少なかったから、ちょっと控え目にしておるんですよ。今の答弁を聞いて安心しました。よろしくお願いします。
155
吉村正寿委員 ３点ほどお伺いしたいと思うんですけど、１つずつ行きますね。
まず、遠藤周作文学館の開館10周年記念事業の開催費ということで、151万5,000円。未発表原稿を本にするということなんですけれども、この未発表原稿の版権がどこにあるのか。そして、そのできた本は有料で配るのか、無料にするのか。もし、有料の場合は収益事業ですけど、それの売り上げ等の収益についての受け皿はどこにあるのか、お答えください。
156 福田文化振興課長 未発表原稿につきましては、遠藤周作ご夫人から寄託をされた資料がございまして、その中でＢ５判、大学ノート１冊程度の原稿が見つかっているということでございます。版権につきましては遠藤家にございます。それで、遠藤夫人にもご了解をいただいて、それから、東京委員会というのがございますけど、そういった皆さんからも解説をいただいて、解説つきで原稿を印刷するということでございます。
151万5,000円ということで、ほとんど印刷費でございますけれども、配付につきましては関係文学館等で200部、それから文学館でも販売をしたいと思っております。金額につきましては、大体150万円の1,000部をつくろうと思っておりますので、現在、単価になると1,500円ですけれども、これは検討をちょっとしたいと思っております。そして、販売については文学館のほうでということで、収益につきましては、収入はここの遠藤文学館のショップがございまして、ショップのほうにそういう遠藤文学の本を販売しておりますので、その中の収入として歳入に上げるということになっております。
157
吉村正寿委員 ありがとうございました。
次に、その下のホームページの更新の50万円で遠藤周作文学館のホームページが10周年に合わせて更新されるということなので、どんなホームページができるか楽しみなので。50万円もかけるんですからね、それ相当のホームページだろうと思いますので、楽しみにしておきます。
それと、次はペンギン水族館なんですけれども、今ペンギン水族館のふれあいペンギンビーチ整備事業費が計上されているんですけれども、あのビーチは行動展示というんですかね。生態を、なるべく生きているところを見せてあげるというか、自然に近い状態で見せてあげるというような旭山動物園なんかがそうですかね。それだと思うんですよね。そのときに、デッキで見るまではいいとして、えさやりというのが行動展示に本当に即しているのかなと。もし、その行動展示というのがちゃんとした１つの指針のもとに行動展示をするから、ああいうような整備をしました。入館者もふえている。そのときに要らんことをして全体を壊してしまった、余計なことをしてしまったという可能性もあるわけですよね。その辺についてはどういうふうにお考えですか。
158 中路水産農林総務課長 ふれあいペンギンビーチにつきましては、行動展示の一環ということでやっておるんですけれども、えさやりにつきましても、イベント的に時間を区切って、人数も限定して行うということで考えておりますので、常時えさをやりっ放しとか、そういったことにならないよう、人数を制限したいということで考えております。
159
吉村正寿委員 最後にしますが、重箱の隅をつつくようで大変申しわけないんですけれども、ソフトの充実というところですね。ペンギン水族館のバーチャルシアターの件です。豊富なソフトを整備するとあるんですよね。言葉の使い方で、２種類のソフトのみを今放映していたんですよね。利用者をあきさせないように、種類、内容ともに豊富なソフトというのは、一体何千本のソフトを用意したら豊富なソフトなのかなと。この豊富という言葉の使い方は本当にこれでいいのかなと、重箱の隅でちょっと本当にすみません。
160 中路水産農林総務課長 我々が今考えておる豊富なソフトというのは、今２種類をまずもってやはり５種類とか10種類とか、今のところ数は決めておりませんけれども、リピーターの方が来られて、違うソフトを放映するような状態をつくりたいと考えています。
また、ソフトの内容についても、やはり子どもが中心になると思いますので、水族館の生い立ちとか、ペンギンの種類とか特徴を教えたり、そういった楽しみながら学習できるような、そういったソフトも入れたいと思いますし、エンターテーメントというか、アミューズメントみたいなものも一部入れたいなということで考えております。
161 牧山 隆委員 14目のまちを美しくする運動推進費のことについて３点ほど質問します。
ポイ捨て・喫煙禁止の箇所が14カ所にふやされたということでありましたけれども、14カ所を市内に指定されているということです。今後、この14カ所をどのように広げていく考えがあるのかどうか、その辺をちょっと１点お聞きしたいということと、あと報酬が237万8,000円というふうになっていますけれど、これは何人の方の報酬なのか、指導件数が約870件ですから、１人か２人か何人かなんでしょうけれども、教えてください。
それと、前年よりも975万円と減額になっていますけど、この辺の内容を教えていただければと思います。
162 大串廃棄物対策課長 まず、ご質問１点目のポイ捨て・喫煙禁止地区の拡大の件でございますけれども、現在、特に文化財等周辺、あるいは観光施設周辺、それと商店街等、人が多く集まるところということを基準として、現在14カ所を指定しております。これを他の地区に拡大するかどうかという部分につきましては、市民の皆様、あるいは関係団体の皆様のご意見をお聞きしながら検討したいと考えております。
具体的には、実は先日も開催されました清掃審議会におきましても、例えば、長崎の玄関口である長崎駅周辺、ここを禁止地区にしてはどうかというふうなご意見もいただいておりますので、今後、地元の皆様のご意見等々を踏まえながら、拡大については検討したいということで考えておりますので、この14カ所で終わりとは思っておりませんが、ただ、これは余り拡大し過ぎると、実際のパトロール、これの頻度の問題もございますので、まずはこの14カ所の周知徹底を図りながら、拡大についてはその状況を見ながら判断をしていきたいというふうに考えております。
次、２点目のここの報酬の237万8,000円につきましては、警察ＯＢの方を嘱託員として雇ってパトロールを実施しておりますが、この報酬は１人分でございます。それと昨年に比べて予算が減額になっている主な理由と申しますのは、昨年は４月１日から条例をスタートするということで、周知啓発のための費用をポスターの作成、あるいはパンフレットをつくって全世帯に配布とか、そういった部分の啓発費に多額を要したということで、平成22年度は２年目ということで、その辺の啓発費を若干削らせていただいて、この予算で平成22年度はやっていきたいということでございます。
163 牧山 隆委員 14カ所ですね。私もすみません、知りませんでした。大浦地区は禁煙地区になっているというのは知っていたんですけど、やはり宣伝等のそういった広報啓発費が減額されたのですけど、もう少し啓発には力を入れたほうがいいんじゃないかなというふうに思います。意見として上げておきます。
164 毎
熊政直委員 自主文化事業費について、お尋ねをします。
新規事業ということで、アートの苗プロジェクト事業費からずっとありまして、新しい事業と継続事業ということで、例えば、新しい新規事業なんていうのは、市民のニーズに応えて、市民要望等を取り入れて新規に事業に着手されたのか、それともやっぱり行政当局の発案でこのようにされたのか、まず第１点、お伺いをします。
165 福田文化振興課長 自主文化事業の新規の部分ですけれども、これにつきましてはアートの苗プロジェクトについては、今、現代美術展というのを今年度までやっておりまして、そういった委員会の中においても、そういうアーティストの滞在型の事業、いろいろな刺激を与えてもらうというふうな意見も出てきておりまして、それを事業化していこうという部分でやっています。海の美術展につきましては、海フェスタというのが開催されると。それに合わせて、これも美術展示委員の皆さんから、全国から公募して、そういうふうな小品展をやりたいというふうな意見もありまして、そういったのを海フェスタとあわせて、長崎と海というのをテーマに募集をしようというふうな中で実現をしていったものでございます。
まちなか音楽会開催費につきましても、これは音楽の団体の中でまちなかを音楽にあふれるまちというふうなのにしてほしいというふうなご意見もありまして、ちゃんぽんミーティングの音楽の中での話もありました。そういった中で、こういったまちのにぎわいにもつながるという部分とあわせて、市民音楽家がそういう演奏する機会を創出したいという部分で今年度考えているものでございます。
166 毎
熊政直委員 アートの苗プロジェクト事業ですけど、これは国内外で活躍する若手の美術作家が合併地区などに一定期間滞在しと、これは何名を予定されているんですか。
167 福田文化振興課長 現在、アーティストにつきましては２名を２週間程度滞在していただいてというふうに考えています。
場所につきましては、現在のところ野母崎地区で考えております。
168 毎
熊政直委員 この自主文化事業費の中で、これは
財源内訳を見ますと、地域振興基金が564万円と、文化交流基金、そして助成金ですね。まず地域振興基金、これはもういつまでも続かんわけですよね。もう残りがそうたくさんなかったろうと思うんですけど、この事業というのは、地域振興基金がほかのところもあるでしょう、ほかの所管もあるでしょうけど、もうなくなったら、こういう事業の一定部分はやめるということですかね。
169 福田文化振興課長 地域振興基金につきましては、合併地区の関係の基金ということで、平成26年から27年までということで聞いております。
この自主文化事業の中では、組み入れている地域振興基金というのは、先ほど申しました合併地域の音楽活性化事業とか、アートの苗につきましても野母崎地区でということの合併地区でということでございます。
財源は、私たちも何とか探しながらというか、自主文化事業をしております。地域振興基金がなくなったら、文化国際交流基金も今取り崩しながらやっているんですけれども、そういう地域創造の助成金とか、そういった補助金とかいうのも、あわせていろいろ研究をしながら事業をやっていきたいと考えております。
170 毎
熊政直委員 あわせて聞けばよかったんですけど、この助成金700万円というのは、どこからの助成金ですか。
171 福田文化振興課長 700万円の助成金というのは、財団法人地域創造という、文化関係の財団法人でございまして、全国のそういう文化芸術に対する事業につきましての補助金でございます。
172 毎
熊政直委員 わかりました。
それでは、次に移りますけど、このブリックホール、公会堂、チトセピア運営費ですね。それぞれ出ております。ここで１点だけ、このチトセピアホール、これの財源が施設使用料等特定財源と一般財源と、ブリックホールと公会堂はおおむね比率が同じような、金額は違っても同じような比率なんですけど、チトセピアホールは、予算額その他の金額がチトセピアビル共用管理等に係る負担金によるものということで、この比率が高くなっているために、施設使用料と一般財源との比率がほかの２つの施設に比べて開きがあるようですけど、この共用管理費等というのはどういう意味ですかね。
173 福田文化振興課長 毎熊委員のチトセピアホールの共用管理費でございますけれども、これにつきましては、チトセピアホールがチトセピアビル内にございまして、チトセピアホールだけじゃなくて、大型店、専門店、銀行、あるいは西浦上支所、北公民館等ございます。そういった配分に基づいて、全体の維持経費、あるいは水道光熱費、あるいは計画修繕費、そういったものは負担金をパーセンテージで出しておりまして、その分の負担金でございます。ビル全体を運営するための負担金ということで考えていただければと思います。
174 毎
熊政直委員 ちょっと遠藤周作文学館のところもね、ちょっと１点だけ。
産炭基金を財源の内訳として10周年記念事業をされますけど、この産炭基金というのは、今の皆さんの判断で、いつまでこの基金が活用できるか、おおむねその見当はついているのですか。
175 福田文化振興課長 産炭基金の年限までということで、私どもはちょっと承知していないんですけれども、この財源、当初、地域振興基金という中で、財政の中でその財源の話をする中で産炭基金がついたということで分割をしている状態でございまして、その年限まではちょっと承知しておりません。
176 毎
熊政直委員 財政に聞いてくれということでしょうけんね。皆さんは、ついた予算を10周年事業に当てはめたということでしょう。それはもう財政に後で聞きます。
最後にします。都市提携及び親善交流費326万円。これで事業内容を見させていただきますと、１と３の公式訪問団の派遣ですね。セントポールとアバディーン市への親善。市長、議長は重複していますけど、これは合計９名になっていますね。そうすると、この９名で326万円という予算で、それぞれ旅費とか宿泊費とか、そういうものを含めて足りるんですかね。
177 宮田国際課長 今、毎熊委員からの質疑なんですけれども、１点目のセントポール市訪問ですが。これにつきましては資料の際にも説明いたしましたけれども、ＮＰＴ再検討会議の前にセントポール市を訪問するということになっておりまして、平和推進課との共同事業という位置づけになっております。
そこで当然負担の割合も、財政も入れて振り分けをいたしまして、まず、セントポールに関してですけれども、国際課が負担いたしますのは、市長、議長、２名分のニューヨークから、要するにセントポールまで足を伸ばす分の往復、これが59万2,000円と、あと２点目に市長随行と通訳の２名分につきましては、これは長崎からニューヨーク、セントポール、そして長崎市に帰ってくるまでの通しの旅費を５泊６日で国際課が負担しております。これが96万7,000円。
それから、３番目に、今回、行程も長いものですから、議長の秘書相当ということで１名分組んでおります。この人につきましては、ニューヨーク、セントポールの往復という割り振りをしておりまして、国際課が今回、セントポールに行く分につきましては、合計180万3,000円を負担し、残りの金額については平和推進課が負担するというふうに割り振っております。
それから、もう１点、アバディーン市ですけれども、これも平和推進課との共同事業になっておりまして、マンチェスターに行く前にアバディーン市を訪問していただくということで、これは単純でございまして、ロンドンに着きましてアバディーンに向かうと、アバディーンからマンチェスターに移動するという部分の２泊３日の計４名分を国際課が負担するという内訳になっております。
178 毎
熊政直委員 説明当初、おおむね予想はできたけど、やっぱりこういう予算措置ですから、優しくそこら辺まで中に入った分まで説明をしてもらわないと。単純にこれだけでは、えらいまた安いなと思いますので、以後、ご注意を頼みます。
179
小森あきと委員 それぞれの文化振興費の中の自主文化事業費について、全体的な話でお尋ねしたいんですけど、今回、新規事業で３つ上げられていますけど、この新規事業のいわゆる成功したか失敗したかという事前評価的な目標、どういう数値目標を掲げてこういう３つの事業をされているのか、３つの事業を取り込もうとされたのかというのを１つと、それと継続事業の中での拡大というのがありますよね。これ拡大するためには評価をされて、もう少し、こうしないといけないというようなことだったんだろうと思うんですけど、その辺の事前評価的なものはどういう評価をされているのかというのを教えていただきたいと思います。
それと、２点目ですけれども、たしか福田課長のほうが、まちなか音楽会開催費というのは実行委員会方式で行いますというようなことで説明があったんですけれども、これは実行委員会の実行委員長はだれになって、だれが実行委員長になるのかわかりませんけど、どういうふうな運営をするのか、もう少し詳しく教えていただければ。
180 福田文化振興課長 目標につきましては、アートの苗プロジェクト事業ということで、これにつきましては人数的なものは出しておりません。海の美術展は大体2,000人を目標にしております。まちなか音楽会は200人の大体４回ということで、800人というふうな一応の目標は出しておりますけれども、拡大というのは予算の拡大という部分で、金額的に昨年に比して増加した分について拡大事業といたしております。
それから、まちなか音楽会でございますけれども、まちなか音楽会の実行委員会に関しては、市民の演奏家団体等を中心にしてということで、委員長がだれでということは今のところは決まっておりません。これから決めてやろうと思っております。
そういう中で、先ほど申しましたちゃんぽんミーティングの中で音楽団体の方がこういったものをやりたいというふうな話もあっておりますので、そういった方も中心に選んで、実行委員会を組んでやっていこうと思っております。
内訳としては、実行委員の想定としてはＮＰＯのワーニープロダクションとか青年会議所とか、市民文化団体、それからラウンジコンサートの出演者等を考えております。
181
小森あきと委員 文化事業費というのは、やっぱりどういう目的でやるのかというのが、数値的なものがないとなかなかわかりにくいのかなと。新規でやって単年度で終わるわけじゃないんでしょう。ただ、新規でやったけどだめだったよという、そういう事後評価をどういうふうにするのかなというのは、最初から事前の評価をやっとかないと、なかなか事後評価はできないと思いますので、そういう意味ではしっかり事前の評価をやった上で、事務事業の評価をやって、そして来年度どうしようかという、そういうシナリオをぴしっとやっていただかんと、ただ単純に思いつき発想で新規事業をやりましたよと、やるんですよということではないと思いますので、しっかりその辺は説明をしていただけるような資料として、もう少し用意をしていただきたいというのをお願いしたいと思います。
それと、まちなか音楽会の開催費なんですけど、先ほど聞いたら、２カ所で週末４回程度とか、６グループとか全くそういうのは今の段階では決まっていないような話ですよね。実行委員会というのをつくろうとするんであれば、ある程度、実行委員会の骨格みたいなものぐらいはつくって予算を上げないと、これは補助金で出すわけじゃないんでしょう。そのグループに250万円ぽんと出して、あとそれで４回、何回やってくださいよと、そういう形をとろうとするんであれば実行委員会じゃないでしょうから、補助金みたいな形になるですよね。それだったらわかるんですよ。ただ、ここに書いている以上は、所管の中で組織の案としてこういう実行委員会の案がありますよぐらいは用意しておかないと、これで予算を計上するというのは資料として不足じゃないの。余りにもお金をどういう使い方をするかというのは無責任じゃないのかなと思う。
ついでに聞きますけどね、アートの苗プロジェクト事業費の中で、アーティストの滞在２週間程度ということで、これは滞在費というのと旅費というのと、そういうのも含めてどのくらい予算的には支払うんですかね。
182 福田文化振興課長 アーティスト２人、それから、学校派遣のアーティストというのが別に延べ10名というふうに考えております。２週間という、14日間になりますけれども、合わせてアーティスト謝礼金を80万円予定をしています。それから、アーティスト滞在費としては14泊ということで、合わせて学校派遣アーティストを含めて43万2,000円の滞在費を考えている。ほかに印刷費、それから材料費、会場設営費等を含めて予算を立てております。
それから、先ほどのまちなか音楽会でございますけれども、まちなか音楽会につきましては実行委員会負担金ということで、補助金ということじゃなくて、実行委員会をつくって長崎市も入って、負担金ということで長崎市が250万円の負担というふうに考えております。
183
小森あきと委員 アーティストの滞在は２人で、学校に10名、延べ人数としては、学校に派遣が80名ということで言われましたよね。延べアーティストの滞在は２人で14泊ですか。学校に派遣するのが延べ80名と言われたんですかね。ちょっとその辺もう一回お願いします。
184 福田文化振興課長 滞在アーティストは２名ということと、そういう招待アーティストとは別に学校でワークショップというふうないろんな授業みたいなことをするのは学校派遣アーティストの延べ10名でというふうに考えておりまして、合わせて80万円の謝礼金ということで考えています。
185
小森あきと委員 アーティストの２名の方というのは、大体もう目星もつけて予算も組んでおられるんでしょうけれども、これは基準としてはどういう方なんですかね。どういう基準で選ばれたアーティストなんですかね。
186 福田文化振興課長 まだ決めているということではありませんけれども、候補として考えています。２人というのは、永島京子さんという平面作品の現代美術家というのと、木村太陽さんという若手で、そして、そういう若手の方がつくる苗を地域に植えて、そして芸術の木に育てていこうというふうな意味で、アートの苗プロジェクトというふうにいたしております。
候補の決め方につきましては、これにつきましても私どもはこういった案がありますけれども、地元のそういう実行委員会の委員さんのご意見も聞きながら決めていきたいというふうに思っております。
187
小森あきと委員 アートの苗プロジェクト事業も実行委員さんを決めてということですね。そしたら、これは各町合併地域で何カ所かされるんでしょうから、それぞれの地域で実行委員会をつくって運営されるということで考えてよろしいですか。
188 福田文化振興課長 アートの苗プロジェクトは先ほど申しましたけれども、野母崎地区でやりたいと考えております。それで、アーティストの滞在をされたときに、その市民との共同作品、それからアーティストの方の滞在しての作品、それから制作作品の展覧会を地元地域でやりまして、それから学校へのアーティスト派遣、ワークショップというふうなのもあわせて、学校も含めてやっていきたい。学校派遣ワークショップは大体５回に分けてやっていきたいというふうに思っております。
189
小森あきと委員 そしたら、学校派遣が10名なら２名で５カ所になるんですかね。合併地域ということで限定でしょうから、学校派遣も合併地域でやられるんでしょうから、学校派遣の先生、学校派遣をされる方たちというのは、同じアーティストの方なんですかね。別の方なんですかね。
190 福田文化振興課長 学校派遣につきましては、同じ方もあるとは思いますけれども、今ちょっと候補に上げているのは、中野良寿さんとか、佐藤時啓さんをちょっと上げております。それで、現在長崎でやられている方は中島さんという方も現代美術家として、今年度、現代美術展の中でやられておりますので、こういった方を学校に行ってワークショップをしていただこうというふうに考えております。
191
小森あきと委員 わかりました。そしたら、このアートの苗プロジェクトとか、海フェスタは１回でしょうから、これは単年度になるのかなと思います。まちなか音楽会開催、これについては、今回、実際やられた後に事業評価されて、来年度以降どうするのかというような話になろうかと思うんですけど、龍馬伝が開催されているということで、龍馬館前ということになりますけど、龍馬館というのはずっと残すんだったんですかね。龍馬館というのは、もう決定しているんですかね。
192 浦瀬文化観光部長 まちなか龍馬館につきましては、契約上は来年の２月まで借りておりますので、その後につきましてはまだ決定しておりません。
193
小森あきと委員 わかりました。まちなか龍馬館前、湊
公園ということで２カ所、３カ所とあるんでしょうから、この辺のところもしっかり事後評価が大事だと思います。
それと、先ほど申しましたように、事前にどういう目標を掲げるかというのは、やはりもう少し、ただ単に人数とかじゃなくて、この事業が本当に市民にとってどうだったのかと、文化振興に寄与したのかというようなこともしっかり検証できるような、そういう仕組みをつくってやっていただくことをお願いしておきたいと思います。
194
筒井正興委員長 ほかにありませんか。
ほかにないようですから、これで質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時０分＝
＝再開 午後４時６分＝
195
筒井正興委員長 委員会を再開いたします。
次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
196 樫山環境部長 第４款衛生費、第１項保健衛生費のうち、環境部所管分について、ご説明をさせていただきます。
平成22年度長崎市一般会計予算書は180ページから181ページでございます。第９目環境対策費、２億9,393万1,000円が環境部所管分でございまして、前年度当初予算と比べまして1,022万3,000円の増となっております。
なお、主な事業内容につきましては、環境総務課長よりご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
197 草野環境総務課長 それでは、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第９目環境対策費について、ご説明申し上げます。
予算書につきましては、181ページでございます。まず、第９目環境対策費の主な内容について、ご説明いたします。
初めに、説明欄の１.環境基本計画策定費でございますが、これにつきましては提出しております委員会資料によりご説明いたします。資料につきましては、２ページでございます。
１の概要に記載しておりますとおり、平成11年度に策定いたしました長崎市環境基本計画が平成22年度で計画期間の満了を迎えることから、平成23年度以降の10年間を計画期間とする長崎市第二次環境基本計画を策定するための費用557万円を計上いたしております。
２の計画の位置づけと対象でございますが、本計画は上位計画である長崎市総合計画を環境面から実現するものであり、本計画の個別実行計画である長崎市地球温暖化対策実行計画や、その他の個別計画に対しては、本市の環境保全に関する取り組みの基本的な方向を示す計画としての位置づけでございます。なお、本計画は大気や水質、廃棄物等の生活環境や自然環境等の身近な環境から、温暖化やオゾン層破壊等の地球規模の環境までの幅広い環境が対象となっております。
次に、３の事業内容といたしましては、環境基本計画書の作成及び支所、行政センター、イベント会場等での出張説明会の開催を予定いたしております。なお、計画策定のスケジュールにつきましては、資料の５に記載しておりますのでご参照いただきたいと思います。
次に、予算書説明欄の３でございます。環境啓発推進費607万2,000円でございますが、これは環境問題に対する意識を高めるための環境教育や、ポイ捨て、歩きたばこの防止、ごみ減量、リサイクル意識の啓発のためのイベント等を行うものでございます。
続きまして、６.大気汚染防止対策費2,968万3,000円でございますが、これは大気汚染防止法に基づき大気汚染状況の監視や有害大気汚染物質による環境汚染状況を調査することにより、環境汚染の防止を図るものでございます。
次に、７でございます。水質汚濁防止対策費5,517万1,000円でございますが、これは水質汚濁防止法に基づき、河川や海域等の公共用水域、地下水及び工場排水等の水質の監視やダイオキシン類等対策特別措置法に基づく公共用水域及び地下水のダイオキシン類調査等に係る経費でございます。
次に、９の三方山環境対策費759万3,000円でございますが、これは三方山産業廃棄物処分場周辺の水質を継続的に監視するため、井戸水、河川水、ボーリング揚水、パイロットプラントの水質検査に係る費用でございます。
次に、12の地球温暖化対策推進事業費といたしまして４件の事業を計上しておりますので、それぞれ委員会資料によりご説明いたします。委員会資料は４ページでございます。
資料４ページ、地球温暖化対策実行計画協議会費でございます。１の概要に記載しておりますとおり、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして、平成21年３月に策定いたしました長崎市地球温暖化対策実行計画の推進を図るため、市の附属機関として設置しております長崎市地球温暖化対策実行計画協議会に係る費用、92万6,000円を計上いたしております。今年度、この協議会におきましては、重点的に取り組む施策として1)から9)の９項目の重点アクションプログラムを選定しており、平成22年度は温室効果ガス削減の中・長期的目標の設定、その削減に向けた道筋を示す工程表の策定を予定しております。
続きまして、資料の６ページをお開きください。６ページには長崎市におきます温暖化対策の主要な取り組みついての全体のイメージを載せております。まず、長崎市地球温暖化対策実行計画協議会として先ほどご説明いたしましたが、実行計画を具体的に推進するための重点アクションプログラムを策定し、計画の推進を図るとともに、平成22年度は中・長期的目標の設定を進めます。次に、仕組みづくりといたしまして環境活動を広げる市民のネットワークを構築し、参加者の拡大を図ります。また、行動実践といたしまして、環境イベントなどを通して市民総参加の継続的な環境行動につなげていきます。最後でございますが、人づくりといたしまして人材育成や環境教育、学習の場づくりなど、環境についてみずから考え行動する人を育てていこうとするものです。これらの取り組みを通しまして、持続可能な低炭素社会を目指すこととしております。以下、個別の事業費ごとに説明させていただきます。
資料につきましては、７ページでございます。地球温暖化対策啓発推進費でございますが、１の概要に記載しておりますとおり、市民が地球温暖化問題の理解を深め、持続可能な地域づくりに向けて、みずから考え、行動できる人材を育成するため啓発活動を行う費用といたしまして182万6,000円を計上しております。
２の事業内容といたしましては、新規事業として子どもエコリーダーの育成や大学、企業、ＮＰＯとの連携、協働によるセミナー等を開催するほか、地球温暖化対策出前講座の充実や環境マネジメントの普及促進を行う予定でございます。
次に、資料の８ページをお開きください。地球温暖化対策市民ネットワーク構築事業費でございます。
１の概要に記載しておりますとおり、市民協働推進室が所管する提案型協働事業といたしまして、市民が連携して行う温暖化対策の行動につなげるため、ＮＰＯ法人が持つ企画力、実行力と行政が持つ広報力により市民ネットワークを構築し、拡大していく費用といたしまして100万円を計上しております。
２の事業内容といたしましては、６月の環境月間に合わせたネットワークの立ち上げイベントの開催や環境関連イベント、広報ながさき、ホームページなど、さまざま広報媒体を使った市民への周知、インターネット上の地図を利用した活動場所や活動内容などの情報の共有化など、市民グループや団体相互の連携の支援を行う予定でございます。なお、資料９ページでございますが、参考といたしまして、提案型協働事業の概要及びスケジュールを掲載しておりますので、ご参照ください。
続きまして、資料の10ページをお開きください。地球温暖化対策市民運動推進費でございます。
まず１の概要に記載しておりますとおり、ＣＯ２の排出量削減に向けた市民運動の創出を図る費用といたしまして2,300万円を計上いたしております。
２の事業内容といたしましては、市民が環境行動を実践するためのきっかけづくりとしての環境行動イベントや、市民総参加による温暖化防止に向けた市民運動を実施する予定でございます。
なお、資料の11ページに事業のイメージを載せておりますが、具体的には市民一人ひとりが地球市民としての意識を持ち、身近なところから環境問題に取り組んでいただくことが大切ですので、だれでもいつでも簡単に取り組むことができるＣＯ２削減に向けた運動を展開する予定といたしております。
本年10月には１週間のエコライフ・ウイークを設定し、その中では期間中10万人規模の市民のご参加、ご協力のもと、小まめな消灯やエコドライブなど、身近な環境行動の呼びかけを行う予定といたしております。また、そのエコライフ・ウイークのスタートに当たりましては、例年開催しております、ばってんリサイクルとの共催で、多くの市民の方に興味を持ってご来場いただけるような仕掛けを準備し、環境行動としてはこれまでにない大規模な啓発イベントを開催する予定にしております。あわせまして、これら期間中の市民の環境行動がどれだけＣＯ２の削減に貢献しているのかを算定し、公表することにより、次の継続的な環境行動につなげていくこととしております。
次に、予算書説明欄の14.【補助】低公害車購入費についてご説明いたします。これも資料でご説明いたします。資料は12ページでございます。
１の概要及び２の事業内容に記載しておりますとおり、次世代自動車の市民、事業者への普及促進を図るため、長崎市みずからが率先行動として、廃棄物対策課の不法投棄及びポイ捨て防止のためのパトロール用１台と、環境保全課の公害防止及び生活環境保全のための監視指導用１台の計２台の電気自動車を購入する費用、940万円を計上しております。この
財源内訳といたしましては、４の事業費内訳に記載しておりますとおり、国庫支出金278万円、県支出金160万円で、一般財源は502万円となっております。なお、電気自動車とガソリン車の環境性能の比較につきましては、３に記載しておりますのでご参照いただきたいと思います。
続きまして、予算書説明欄15及び16に記載しております【補助】及び【単独】の浄化槽設置整備費補助金についてご説明いたします。これも資料に基づきましてご説明いたします。資料は14ページでございます。
１の概要でございますが、下水道の整備が見込まれない地域において、浄化槽の設置を希望する市民の皆様に対しまして、国庫補助金に加えまして市単独の補助金を交付することで浄化槽の普及を促進させ公共用水域の水質保全と公衆衛生の向上を図るものでございます。平成22年度からは、これまでの補助金に加えまして、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を図る際の単独処理浄化槽の撤去費用等の一部を補助することで転換の促進を図ってまいります。事業費といたしましては、国庫
補助事業費及び市単独事業費を合わせまして１億390万円を計上しております。
次に、２の事業内容でございますが、設置基数といたしましては、平成22年度110基を予定しており、そのうち下水道認可区域内分といたしまして10基を予定しております。また、単独処理浄化槽を撤去し、合併処理浄化槽へ転換する際の補助につきましては、下水道認可区域外が４基、下水道認可区域内が１基の計５基を予定しております。
次に、３の事業実績でございますが、平成13年度から本市独自の単独補助を開始したことにより、設置数は飛躍的に増加しておりますが、近年設置希望者数は減少傾向にございます。平成21年度末における旧市内設置見込み数は1,476基で、旧合併町の設置分882基を加えると、合計で2,358基の設置数となっております。ちなみに、そのうち68基が下水道認可区域内に設置した数でございます。
資料の16ページをお開きください。事業費内訳でございますが、
財源内訳といたしましては、国庫支出金1,339万7,000円、県支出金1,205万6,000円、その他財源として充当する地域振興基金が4,558万1,000円、一般財源が3,286万6,000円となっております。
６に補助のイメージといたしまして７人槽をモデルとした負担割合について計算しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
続きまして、予算書説明欄の17.【単独】住宅用太陽光発電設備設置費補助金でございます。これにつきましても資料でご説明いたします。資料は17ページでございます。
１の概要に記載しておりますとおり、平成21年度に引き続き住宅用太陽光発電設備を設置した者に対する助成金といたしまして3,000万円を計上しております。
２の事業内容でございますが、市内で出力10キロワット未満の住宅用の太陽光発電設備を設置する方に対しまして、１基当たり６万円を補助するもので、対象件数は500基を予定しております。
なお、４にモデルケースとして定格出力3.0キロワットの設備を設置した場合の負担割合について掲載しておりますので、ご参照ください。
続きまして、予算書説明欄の18.【単独】事業所用太陽光発電設備設置費補助金でございます。資料は18ページでございます。
１の概要に記載しておりますとおり、これも平成21年度に引き続き、事業所用太陽光発電設備を設置した事業者に対する助成金として420万円を計上しております。
２の事業内容でございますが、市内で国、県の補助制度の対象となっていない出力10キロワット未満の事業所用の太陽光発電設備を設置する事業所に対しまして、３キロワット以上６キロワット未満につきましては１基当たり30万円、６キロワット以上10キロワット未満につきましては１基当たり60万円を助成するものでございまして、対象件数は３キロワット以上６キロワット未満が６基、６キロワット以上10キロワット未満が４基を予定しております。
なお、４にモデルケースといたしまして定格出力７キロワットの設備を設置した場合の負担割合について掲載しておりますので、ご参照ください。
続きまして、予算書310ページをお開きください。債務負担行為でございます。下から１行目と２行目に記載しております浄化槽施設整備資金利子補給と浄化槽施設整備資金に係る貸付損失補償でございますが、浄化槽設置に係る配管や水洗便所化など、補助対象外の工事につきましては、先ほど説明いたしました補助制度とは別に設置に係る負担を軽減する意味で、一定限度額を設けた上での無利子の貸付制度を設けております。
この制度では、銀行が個人に対して行う貸し付けで生じました利子を長崎市が補給するものでございまして、下から２行目の浄化槽施設整備資金利子補給につきましては、貸付金の利子補給にかかわる債務負担行為でございます。
下から１行目、一番下の浄化槽施設整備資金に係る貸付損失補償は、銀行が貸し付けました元本の損失補償に係る債務負担行為でございます。
198
筒井正興委員長 これより質疑に入ります。
何か質問はございませんか。
199 前田哲也委員 ３点ほど質問いたします。
まず、地球温暖化対策市民ネットワーク構築事業、これは新規ですかね。参考までに提案型協働事業の概要及びスケジュールということで、流れとか趣旨はわかったんですが、常々思っておることは、本来行政がやるべきことを民間とか市民に協力してもらおうということはわかるんですけど、一番、第一義的には、それでも市がやらなきゃいけないというのが大原則にある中で、例えば今までの事例も見たときにＤＶ被害とか、ああいうのも一遍投げてしまったら、投げてしまったところに任せてしまうようなところがあってしまうような傾向もあったと思うんですが、今回の場合、これは１年やりますよね。実際、その評価はするんでしょうけど、来年度については、これをじゃどう展開しようかと考えているのか、これが効果があるということであれば委託になるのか、その辺の事業の進展により、評価を受けての来年度以降の環境部としての考え方、この事業に対してはどう望むかというのを１点お尋ねをしたいと思っています。
それと、地球温暖化対策市民運動推進費、これも新規ですが、環境行動イベント、市民運動の展開ということでありますが、これはイベントとかの企画主体というのはどこがするのかですね。ちょっと私の聞き漏れかもしれませんが、もう一度、どういう形で、例えば実行委員会か何かつくって準備するのか、そういうことについてお尋ねをしたいと思います。
それと、これは昨年度からの事業で、住宅用の太陽光発電機の設置の補助金、今回も昨年度に引き続き出ていますが、これは昨年度、年度途中からだったという認識をしていますが、実績、それと他都市との比較、県内の他都市でも結構なんですけれども、多分同額設定で６万円ということになっていると思うんですが、モデルケースを見てもわかるように、設置者の負担というのはかなり高いですよね。そうしたときに、このことをもし推進という立場に立つんであれば、私自身は１件当たりの補助額というのは、もう少し額が大きくていいのかなという期待も持っておったんですが、そこに対する６万円と設定した、対象件数が500基という予測もあるんでしょうけど、予算を策定する中での部局内での協議過程というものをお知らせいただきたいと思います。
200 赤崎環境保全課長 まず１点目がネットワークの構築の部分ということでございます。
これは、説明いたしましたように提案型ということでＮＰＯ法人が持っておりますいろんなノウハウ、こういうのを活用しようということで一緒にやっていこうということで、こちらのほうから提案をいたしまして、そこにこの環境カウンセリング協会というのが手を挙げていただいたということでございます。
平成22年度にこの私どもとＮＰＯと協働で市民のネットワークというのをまずつくり上げていこうというのが今の計画でございます。平成23年度以降ということでございますけれども、これにつきましては、さらに市民の参加をネットワークに、市民、家庭であるとか、事業所であるとか、そういう単位で参加をしていただきたいと思っておりますので、さらに引き続き協力しながら取り組みを進めていきたいと考えております。
それから、２点目がイベントの企画の主体ということですが、今回のイベントは実行委員会ということではなくて、市のほうが主体となってやっていこうと考えております。ただ、イベントをやるに当たりましても、市民であるとか市民団体、いろんなところのさまざまな主体が一緒になってやっていく必要があると考えておりますので、その辺は十分協議をしながらイベントの中身のほうは詰めていきたいと考えております。
それから、太陽光の発電の実績でございますが、まず住宅用の部分でございますが、７月の補正で300件の予算を上げております。実績といたしましては、300件すべて１月の末にちょうどいっぱいになりまして、すべて消化をしているということでございます。
それから、他都市の件ですけれども、他都市の件につきましては、長崎市が６万円ですが、長崎県が６万円、それから佐世保、諫早も６万円ということでございます。今回、６万円と設定いたしましたのは、やはりことし６万円で設定いたしましたということもありますので、そこのことし設置された方との公平性、こういうところも考慮いたしまして、今回６万円ということで設定をいたしております。
それから、長崎県のほうも今６万円ですが、未定ということで書いておりますけれども、一応県のほうもことし同様に６万円の補助を考えているというふうには聞いておるところでございます。
201 樫山環境部長 ３点目の太陽光の件で補足をさせていただきますけれども、さきの小沢環境大臣の発表じゃないですけれども、内容は今後工程表の中で、いわゆる４世帯に１世帯太陽光の整備を図りたいという内容だったんですけれども、平成22年度に長崎市もＣＯ２削減戦略の策定を行うように考えております。その中でこの太陽光に限らず、いわゆる自然エネルギーの活用について、そういう機器の導入について、いろんな視点から検討を行っていきたいと考えておりますので、どこまでそういう支援をするか、また金額も含めて、そういうこともあわせて十分検討を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
202 前田哲也委員 ネットワーク構築事業費については、そのネットワークを張りつけるというか、広げる構築するための手法としては提案型で私はいいと思うんですけど、しかしこれは手法の一つなのでこの工程表、スケジュールを見ると、翌年になって事業評価となっていますけど、その手前の段階で当然来年度の予算は組まなきゃいけないわけですから、そういう意味では事業の進捗を見ながら、行政として来年度、じゃ、どうしようかというのは、もう少し早い時期に判断をしていって、こういう手法でまた２年目続けるのか、もしくはやはり直営としてしっかりやったほうがいいということになるのか、そこの見きわめというのは早くしてほしいと思いますし、あわせてそのほかの協働事業にも共通するように市がやらなきゃいけないという意識に立ったときに、余り過重に提案団体に負担がかからないというか、そこに答えを求めるというリスクも含めて、僕はそこは慎重になってほしいなと思っています。
あともう１点、イベントの開催実行委員会とかができないのかということをお尋ねしたのは、特に無関心層を含め、多くの市民が興味を持つ、取り組むという話の中では、今まで行政がやっているこのイベントというのは、あくまで行政の中での考え方なので、やはりじゃ、無関心層といったとき、どうぞといったときに、やっぱり民間とか広く市民の方の意見を吸収したイベントの企画とか運動の展開じゃないと、なかなか環境問題というのは広がりを見せないと私は思っていますので、先ほど答弁にもありましたように、広く市民の声を拾えるような形で、それと行政だけでやるんではなくて、地域、市民一体となってこの企画をやるんですよという姿というものは、今後模索をしてほしいし、努力をしてほしいということを要望しておきます。
203
吉村正寿委員 同じ趣旨で３つの事業についてご質問いたします。
まず、これは新規事業ですけど、環境基本計画策定費ですね。当初の要求額は657万8,000円だったのに対して、査定の理由がＢで100万8,000円減額されていますよね。16番の地球温暖化対策啓発推進費、これも査定がＢで257万2,000円から74万6,000円下げられて182万6,000円、18番の新規の地球温暖化対策市民運動推進費、これはやはり4,462万1,000円の要求に対して査定がＢで、これもほぼ半額で2,300万円しか認められていないということなんですけれども、それぞれの事業について削られた事業と、あと主にどういう理由でという部分があったら教えてください。
204 赤崎環境保全課長 まず１点目の環境基本計画の部分でございますが、これにつきましては、ホームページの構築を考えていたわけですけれども、その部分をホームページ、また今後考えていくということで、この分を削減しているということでございます。
それから、啓発推進費につきましては、実はこの中にながさきエコスクールというものも入っておるんですけれども、このエコスクールをさらに拡大していこうということで計画をいろいろ考えていたわけですけれども、エコスクールのあり方というのをもう少し考え直してから、そこのところの支援のあり方をもう一度考え直そうということで、その部分の削除になっております。
それから、市民運動推進費、これにつきましては大規模なイベントということで、当初もう少し大きな枠ということで考えていたわけですけれども、先ほどのご指摘にもありましたけれども、市が主体と言いましても、やはり市民の方と一緒にやっていくという部分もございます。それから、メディアとの連携というのも今後特に重要になってくるというところで、そういうところを連携をやっていきながら、このイベントをやれるのではないかというところで減額ということになっているということでございます。
205
吉村正寿委員 そしたら、それぞれ減額されても当初の目的をこの金額で果たせるということで予算の上程をしたということで理解してよろしいでしょうか。
206 赤崎環境保全課長 そのとおりでございます。
207 牧山隆委員 環境対策費のことについて質問をします。
ちょっと聞き漏れかもしれませんが、水質汚濁防止対策費というのが5,517万1,000円ですね。これは何か検査に使うというふうな話でしたけれども、検査代なのか、これを再度お願いします。
それと９番の三方山環境対策費ですね、これは今まで大体幾らぐらいかかっているのか、これをひとつお聞きしたいというふうに思います。
それともう１つは、この補助の低公害車購入費ですね、940万円。２台購入するということですけれども、軽を２台購入してこれだけの金になるということでしたけれども、これは金額的にこれで妥当なのかどうかという、相場の話をちょっとしていただければと思います。
208 西山環境保全課監視指導係長 水質汚濁防止対策費についてご説明をいたします。
5,500万円の内訳、ほとんどが業務委託費になります。
ダイオキシン類の業務委託費は310万円、河川水質調査業務委託費が1,700万円といった具合に、5,400万円ほどは水質の検査のための業務委託費になっておりまして、ほとんどその予算ということでございます。
209 大串廃棄物対策課長 三方山周辺の水質の検査につきましては、昭和62年から始めておりますけれども、すみません、トータルの額というものはちょっとはじいておりませんが、ここ数年につきましては、今年度予算を上げていますとおり七百五、六十万円程度を毎年計上させていただいて、水質の検査に充てているという状況でございます。
210 赤崎環境保全課長 低公害車のことでございますけれども、今回の低公害車が補助金分を除きますと１台当たり251万円となります。通常の車両で言いますと、同車種ということで言いますと100万円から160万円ぐらいということになりますので、90万円から170万円ほど購入費としては高くなっているということになります。また、維持費の面で言いますと、燃費比較ということになりますと年間６万5,000円から７万7,000円ほど安くなっていくということでございます。
それから、金額としては今の電気自動車の相場から言いますと、この金額は妥当ということでございます。
211 牧山隆委員 水質汚濁防止のこの5,500万円の件ですけれども、以前は自前の検査技師さんというのがいらっしゃったんではないでしょうかね、その自前でやるよりも外注したほうがいいという結果なんでしょうか。
212 草野環境総務課長 ただいまのご質問でございますが、保健環境試験所という組織が今もございますが、その中で環境公害関係の測定の部署がございました。これが平成20年度から行革で廃止になったということで、当初若干の経済効果ということでみなしておったんですけど、実はその後、この水質も入札で当然発注いたしますので、そういった部分でいきますとかなりの、数千万円単位の経済効果が出ているということで、それについては金額の面からいきますと、経済効果は確実に生じているという状況でございます。
213 牧山隆委員 やっぱりこういった経済効果はあるということだったですけれども、やっぱり自前でこういった市民の飲み水の検査というのは随時できるという体制が私は望ましいのじゃないかなというふうに思います。
それともう１つ、三方山の環境対策費ですね、昭和62年から大体同じような額を積んでいるという話だったですけれども、非常に何といいますか、ああいった水害のときに持っていったごみとか、今度の本会議でもやらせていただきましたけど、やはり撤去していく方向を探るべきじゃないかと私は思いますけれども、これはいいです。
214 毎
熊政直委員 浄化槽の設置整備費補助金ですね、これが一つ大きな問題、つけたいんだけど結局今ままで雑排水がずっと当然ふろ、洗濯水、そして台所の水、これを流していたと、ところが合併浄化槽を今度は補助を求めるとこれに青線なりが、きちんとした水路がそこにつながっていなければ、おたくは補助できませんよということを、やっぱり合併町あたり、琴海町あたりを聞けば、地域の人たち、要するに自治会長なり隣接地権者がいいですよと、支障ございませんという承諾書をもらってくれば補助を認めるという制度を今までやってきていたわけ。それが長崎市になってこれをやっぱり河川課あたりとか道路維持課とも話をしてもらわなくちゃいけないんだけど、一番最初に整備費の補助金を出したときも、これは大きな問題になったわけですよ。
というのは、合併浄化槽を使えば、今までの排水よりはるかにきれいになってくるわけですね。ですから、そこら辺の理由説明と、そして地域でコミュニティーがありますから、地域でそういう承諾書の印鑑をもらってきたところは、今まで下までずうっと青溝ばつくらにゃんて言うたって、それはやっぱり不可能なんですよ。自然流下なり沈下なりでやっているけど、水質そのものが非常によくなるんだから、それは理解を求めて、そういうところはちゃんと現場を確認して、両課とも話をして、それでやっぱり補助採択をできると、そういう理由づくりをきちんとやっぱりつくって、なるだけ１基でも多く合併浄化槽が普及するように、つけたくてもつけさせてもらえないというところ、そういうのが多々見受けられますので、そこら辺をぜひ取り組んでいただきたいんですけど、ご所見をお願いします。
215 樫山環境部長 ご指摘は、公共水域の水質保全ということですから、それに向けて整備促進が図れるように内部で十分調整を行ってみたいと思っております。
216 井上重久委員 すみません。ちょっと先ほど低公害車購入の関係で、いわゆる電気自動車が１台251万円という答弁がありました。予算が940万円と、単純に計算すれば500万円という形になるんですが、いわゆる電気自動車ですから、設備、充電器も含めた中での恐らくこれは940万円かなと私は理解するんですけれども、そのことと、それから２点目の事業内容、いわゆる低公害車導入計画を平成21年度中に策定をしますということなんですが、きょうは３月９日です。今後の低公害車の導入計画ですね、市長のハイブリッド車があって、平成22年度予算で２台、もう１台あったような気がするんですけれども、それから、平成23年度以降の考え方についてお伺いいたします。
217 赤崎環境保全課長 まず先ほど金額の問題ですが、予算が940万円ということで、先ほど説明いたしましたのは国庫の補助と県の補助を除いた場合が502万円ということで、これの２台分ですので、１台当たり251万円ということを先ほどはご説明でいたしたところでございます。申しわけありません。
それから、低公害車の導入計画でございます。これは、ことし市役所の公用車に低公害車を導入するための計画というのが今までなかったということで、その計画策定に取り組んできております。
今年度いっぱいにつくるということで、今、最終的な各部局と770台の公用車があるんですけれども、各部局との最終的な詰めを行っているというような状況でございます。
218 樫山環境部長 充電器の件でございますけれども、現在別館のところに引込み線をつくって200ボルト、通常のいわゆる充電器なんですけれども、それでやったらフルに充電するのに７時間程度かかるんですよ、これが急速でできるやつがありまして、50キロワットなんですけれども、急速充電器、これであれば30分で80％は充電できるということですので、今回この充電器に関する予算というのは計上させていただいておりませんけれども、ぜひ先日認めていただきました中核市のグリーンニューディール基金を活用して急速充電器の整備ができればと思っておりますので、それはまた別途ご相談をさせていただきたいと思っております。〔「部長、１台これは幾らですか。さっきは251万円とか言ったけれども、これは１台、本当は幾らするんですか」と言う者あり〕よろしいですかね。１台470万円でございます。
219 井上重久委員 ７ページ、地球温暖化対策啓発推進の関係で、考え方だけちょっと聞いておきたいというふうに思います。
予算は182万円、事業内容は４点記載がされております。それぞれ一番下段のほうで環境マネジネントシステムの普及促進71万2,000円、いわゆるながさきエコスクールの拡大をやろう、あわせて中小事業者向けの環境マネジネントシステム、いわゆるエコアクション21の登録促進のための説明会を開催をしていこうと、これは非常にいいことだと思っているんですけれども、この説明会の開催の仕方、それからこれは当然、事業者のための認証登録とか、あるいは認証する、あるいは登録制度もあると思うんですが、中小企業のこれは僕の記憶ではＩＳＯ14001だったと思うんですけれども、そういう登録、認定をいただいておる中小企業というのは今どの程度あるんですか、まずそこを教えてください。
220 赤崎環境保全課長 まずＩＳＯの認定をとっているところということでございますが、現在、ＩＳＯは27事業所が取得をしているというところでございます。
221 原田環境保全課主幹 エコアクション21の説明会の進め方でございますが、まずエコアクション21、これは環境省が平成17年度からＩＳＯ14001にかわるものとして、非常に中小企業さんのほうが取り組みやすい仕組みとして推奨をしているものでございます。
そこで、長崎市といたしましても、このエコアクション21を長崎県内で進めようという中央事務局からの指定を受けた機関がございます。地域事務局といいますが、地域事務局と長崎市と連携をいたしまして、説明会を開催させていただいております。毎年、夏場ごろに開催をしておりますけれども、中小企業さんの実際、エコアクション21を認証、取得されたところの事例の発表とか、それから、エコアクション21によってどのような利点、メリットがあるかと、そういったところをご説明いただいて、あとは簡単な認証、取得までの仕組みについて説明をさせていただいております。その後は個別のセミナーというような形になっております。
222 井上重久委員 エコアクションの説明会の進め方、県と一緒になって推進をしておると、この毎年の参加状況ってどうなんですか、そこをちょっと教えてください。
223 原田環境保全課主幹 まず平成21年度の中小企業さんの参加でございますが、残念ながら11社というちょっと少ない規模でございました。
224 井上重久委員 事業所が27事業所登録をしておると、いわゆる中小企業が県と一緒に説明会をやってきて11社しか参加していないというようなことですので、今後の進め方、説明の仕方も含めて、要は地球温暖化防止、自分たちの企業で目標を設定して実行していくということです。そういう意味では、地球温暖化には大きく貢献をしますので、行政の役割はやはり中小企業がエコアクション21、いわゆるＩＳＯ14001ですか、その取得のための誘導をするのが非常に大事なことだと思いますので、今後、参加社も含めてアピールをして積極的に行政からそういう指導をやっていただければというふうに思います。
225 原田環境保全課主幹 このエコアクション21でございますが、先ほど委員さんのほうから県と連携してとお話いただいておりますが、実はこの事業は県のかかわった事業ではございません。県のほうは行っておりません。
エコアクション21は環境省のほうから指定を受けた中央の機関がございまして、その中央機関から都道府県に指定を受けた地域の事務局がございます。この地域事務局は環境ＮＰＯが、その指定を受けております。この環境ＮＰＯと長崎市が連携をして行っているということでございます。
中小企業の温暖化対策に向けて、私ども今後積極的に頑張っていきたいと思っております。
226 野口達也委員 １つだけ教えてください。
この地球温暖化対策については、もうすべての事業が、要するに啓発の部分と実践の部分との２つに分かれると思うとですけれども、そこの中で11ページの企業のイメージ、ここの中のだれでもいつでも簡単にということで、参加目標10万人でありますが、これはイベントと市民運動の展開の２つに分かれているんですが、この市民運動の展開のほうでも10万人という考えでおられるのか、１点教えてください。
227 赤崎環境保全課長 10万人と書いてございますのは左のほうの環境イベント、それとその後の１週間のエコライフ・ウイーク、これを合わせまして10万人ということで、この目標を立ててやっていこうというふうに考えているところでございます。
228 野口達也委員 そしたらば、その下の市民が実践した環境行動によるＣＯ２削減量を公表と、これについてはシート等で記入した分ですると思うんですけれども、この辺のＣＯ２の削減量の公表という分との、どういう形ですっとですかね、ちょっとその辺がイメージがわかんとですけど。
229 赤崎環境保全課長 このＣＯ２削減量の公表というところですが、まず市民の方に環境行動を実践していただいたことを記入していただくシートというものを広報ながさきを通じて配布を予定いたしております。それに記入をしていただいて、それをこちらのほうに提出をしていただくか、または子どもさんたちの行動であれば学校を通じて集めていただくということも考えております。
それから、あわせましてインターネットを通じた参加といいますか、それも一緒にやろうということで考えておりまして、これを実際に環境行動がどれだけのＣＯ２の削減になったかというのを計算する仕組みというのもあわせて構築いたしまして計算をして、それで公表していくというふうに考えております。
230 野口達也委員 先ほどの前田委員からの話ではないですけど、要するに当然その中には非参加者というかな、そういう人も当然おるわけですね、問題はそこが一番問題になると思うんですけど、ただ、やっぱりできる部分から先にやっていかんと進んでいかんということで、そこの今言われたホームページとか、シート、それから小学校なり、事業所等、出したシートをということですけれども、要するに戻ってきた分を集計してやるのか、その戻ってきた分掛けるのパーセント、市民の割合でするのか、そこのところはまだ決まっとらんわけですか。
231 赤崎環境保全課長 これは戻ってきたシート、これをもとに計算をするということで考えております。その戻ってきたシートそのものを計算するということになりますので、推計ということではなくて、きちんと一人ひとりの行動というのをシートに書いていただきますので、このシートを１枚１枚、１人の方だったら何グラムだというのが出ますので、それを積算して出すということでございます。
232 野口達也委員 要するに戻ってきた分のみをやるということですね。それ掛けるの何％じゃなくてということですね。
ぜひこれは、何でもそうですけれども、やっぱりさっき言うたように進めていかんば問題ですから、ただ参加人数をできればやっぱり人間でやるのか世帯でやるのか、できれば世帯でいくのが一番いいと思うんですけれども、そういった形に努力していただきたいと要望しておきます。
233 久 八寸志委員 計画の中に４点上げられているんですけど、この中に新エネルギーの取り組みというのが余り見当たらないんですね。そこで、多分、具体的にはいろいろあると思うんですけど、この新エネルギーへの取り組みはどのように考えているのかということが１点。
それから、ＣＯ２の削減が６％ということで出ているんですけれども、最終的にはやっぱり25％が目標になるかと思うんですね。この内容によって詰めていったら最終的に25％にいくといったところを今やっていると思うんですけど、そこら辺は見えているのかどうか、２つ、まずはお願いします。
234 赤崎環境保全課長 まず、エネルギーの問題でございますが、この６ページに記載しておりますのは、一応今回の予算の主な内容ということで掲載をしております。エネルギーの問題につきましても大事なことということで、４ページのほうに９つの重点アクションプランというのを載せておりますけれども、この中では7)として太陽光発電の普及ということも上げております。エネルギーにつきましても積極的にやっていきたいというふうに考えております。
それから、25％の問題でございますが、長崎市も中・長期的の目標というのが今ございませんので、来年、2020年を見据えた目標を立てようと思っておりますので、その中で何％が適当なのかということも含めまして目標を立てていきたいというふうに考えております。
235 久 八寸志委員 エネルギーのほうで、先ほどもちょっとお話が出たんですけど、風力、太陽とか、それから波の力、潮力ですね、いろいろ自然を利用したエネルギーのあり方があると。また、長崎は特に風力がかなり有効じゃないかと言われているんですけど、この中でほとんど風力が出てきていないので、やっぱり地産地型の風力のあり方というのをなるべく取り入れていただきたいなと。
また、大体発信源になるのが、どうも産学官の連携があるところにかなり進んでいるところが見受けられるので、そういったところも力を入れていただきたいなと思います。
それともう１つは、これは要望ですけれども、電気自動車の件ですね、先ほどから出ていましたけど、金額もかなり張って、今いろんな取り組みがやっぱりこれもあっておりまして、今、中古自動車にモーターをつけかえるだけで、改造費が約100万円で電気自動車に変わるといったところをどこも今取り組み始めています。ですから、この予算であれば約９台分が買えるんですね。これは極端な言い方ですけれども、そういった見方もやっぱり今からどんどんやって、実はこれは町工場でもできるといったところでございますので、雇用のほうにもこれはつながっていくことではないかなと、そういった見方も一つはしていただきたいなと、要望としておきたいと思います。
236 樫山環境部長 １点だけお話をさせていただきたいと思うんですけれども、現在ご承知のように、いわゆるＣＯ２排出の国際化の枠組みづくりというのも2013年以降は決まっていないんですね。そういった中で、そういったふうな動きを待っていても遅々として進まないだろうということで、できるところから取り組んでいこうということで、４ページの下に掲げている９つのアクションプログラムですね、選定をさせていただいて、これに基づいて、今回そういった市民運動であるとか、そういったふうなのを予算化させていただいております。
いろいろご提案、アイデア、お出しいただきましたけれども、その件については平成22年度に先ほども聞いていただきましたけれども、ＣＯ２削減に向けてのいわゆる戦略ですね、これを構築する中で十分配慮していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
237 桑原善弘委員 最後になるかもしれません。
どうも昭和初期に生まれたもので横文字の苦手で困るんですが、エコライフ・ウイークのところで、ごみ減量、リサイクル、レジ袋拒否、生ごみ堆肥化とあるんですが、このレジ袋拒否、これをするためには、今は葬式なんかに行ったら、あれがあるでしょう、あれをうちは使いよっですよ。そしたら全然レジ袋をもらわんでいいですね、提案しておきます。
それと、生ごみの堆肥化、これは申し込みがあるでしょうから、どの程度進んでいるのか、年間で結構です。
238 大串廃棄物対策課長 生ごみ堆肥化の容器、あるいは減量のための電動式のものもございますが、そういったものに対して長崎市では２万円を限度として２分の１の補助を行っているところでございます。
一応、補助基数といたしましては、平成20年度実績で電動式で155基、堆肥化容器で407基という状況でございます。
平成21年度といたしましては、トータルで509基の補助基数を見込んでおりますが、平成21年度におきまして、特に電動式につきましては補助基数を予算上も300基ということで、平成20年度に比べて倍増させたんですが、平成21年申し込み状況からいたしまして、平成22年度予算につきましては電動式200基、堆肥化容器400基分の予算を計上させていただているところでございます。
なお、ご質問ではございませんでしたが、レジ袋の削減の問題につきましては、現在、県におきまして、レジ袋の有料化の検討を事業者を交えまして協議を進めておりまして、平成22年度中に一定の方向性が出るものというふうに考えておりますので、あわせてご報告させていただきます。
239
筒井正興委員長 いいですか。
ほかに質疑がないようですので、これで質疑を終結します。
本日の委員会をこれで閉会いたします。
次回の委員会は、明日午前10時より本委員会室にて開会いたします。
＝閉会 午後５時６分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成22年５月17日
文教経済委員長 筒井 正興
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